政府の不織布マスク推奨に指摘 – 女性自身

「利用者の方々への、マスク着用の呼びかけを行うにあたって、不織布マスクが推奨される旨をふまえるよう各事業者に対して働きかけをしたい」

2月14日、こう語ったのは斉藤鉄夫国土交通大臣（70）だ。

先月25日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策として「不織布マスクの推奨」が政府の基本的対処方針に盛り込まれることに。政府は「電車内や駅構内で、乗客に不織布マスクの着用を呼びかけるよう、鉄道事業者に働きかける方針」をとることとなり、斎藤大臣は国会で冒頭のように述べた。

そんななか注目を集めているのが、アベノマスクだ。

さかのぼること’20年4月、当時の安倍晋三首相（67）の指揮下でガーゼ製布マスクの配布が決まった。「全国で5,000万余りの世帯すべてを対象に2枚ずつ配布する。店頭でのマスクの品薄が続く現状を踏まえ、マスク需要の抑制を図る」と安倍元首相が国会で息巻いたこともあり、それらのマスクは“アベノマスク”と呼ばれるようになった。

「しかし当初から、アベノマスクの費用対効果が疑問視されていました。『税金を使ってすることなのか』といった批判が上がったものの、その後、安倍元首相は“雲隠れ状態”に。『無責任だ』という厳しい声も上がっていました」（全国紙記者）

安倍元首相は「アベノマスクで需要の抑制を」としていたが、同年5月末に『朝日新聞』は「配布は2割ほどしか済んでいない」と報じている。

「不織布マスクの77％が輸入品です。そして同年4月の段階で2万5,877トン、5月には3万154トンとすでに十分な輸入量を確保できていました。

いっぽうアベノマスクは、全世帯と介護施設向けをあわせた約2億8,000万枚を配布するために500億円以上の費用がかかることに。さらに余った約8,200万枚の保管費用に約6億円（2021年3月時点まで）。アベノマスクにはカビや虫などの混入が相次いだため検品が行われ、その際にも約20億円が必要となりました」（前出・全国紙記者）

また昨年末、岸田文雄首相（64）が「アベノマスクを希望者に配布し有効活用を図ったうえで、年度内をめどに廃棄する」との方針を示した。『西日本新聞』によると先月27日、安倍元首相は「2億8,000万枚の配布希望があった」と発言したが、厚労省側は「2億8,000万枚が具体的にどういう数字を指しているのかも把握していない」と明かしたという。

そして今回、政府側が明かした「電車内などでは不織布マスクを推奨する」という方針。そのため、ネットではこんな声が上がっている。