「新たな領域、自社ブランド食品のEC事業にチャレンジする」：大阪ガス 藤田敦史 氏

明るい未来、という表現はやや陳腐だが、2022年はコロナ禍を踏まえて次のフェーズに進む「新たな1年」になると、誰もが考えていたのではないだろうか。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界的な景気低迷とそれに伴う広告・メディア支出の混乱など、波乱に満ちた1年となった。DIGIDAY［日本版］恒例の年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに、2022年をどのように受け止め、2023年にどのような可能性を見出し、新たな一年を切り開いていこうとしているのか伺った。

大阪ガス株式会社にて、エナジーソリューション事業部計画部電力・サービス企画チームリーダーを務める藤田敦史氏の回答は以下のとおりだ。

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――2022年を象徴するトピック、キーワードを教えてください。

「レジリエンス」です。ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機により、当社はもちろん、世界的にエネルギーの安定供給が脅かされる状況となりました。将来の予測が困難な時代において、レジリエンスを高めておくことの重要性を感じています。私が担当する新規事業においても同様にレジリエンスは重要な要素です。市場や顧客の予測不能、想定不能な変化にも対応していけるような柔軟かつ強靭な事業体質の構築が必要であることを強く認識しました。

――2022年にもっとも大きなハードルとなった事象は何でしたか？

「デジタル人材の不足」でしょう。新たな事業の立ち上げ・運営には、UI・システム開発、デジタルマーケティング、CRM、データ分析などデジタルの活用は必要不可欠ですが、充分なデジタル人材の確保ができていないと感じます。社外パートナーとの連携によりなんとか体制を整えプロジェクトを推進していますが、デジタル人材の採用・育成・確保は継続的な課題となるでしょう。

――2023年に必ず取り組むべきだと考えていることは何ですか？

「お客さまの暮らしのX」といえます。これまで、HEMS、IoT対応ガス機器、子育て支援アプリ(プリゼロ)などさまざまな家庭向けのサービスを立ち上げてきましたが、2023年はこれまで以上にチャレンジングな新たな事業を立ち上げます。当社に馴染み深い食の分野の事業ではありますが、自社ブランド食品のEC事業という当社にとっては新たな領域へのチャレンジです。本事業は、単なる食品の販売ではなく、食事の準備に関わるペインをまるごと解決するサービスを提供する事業といえます。

この事業を着実に立ち上げ、お客さまの食卓や暮らしをX(変革)し、世の中に元気と笑顔を増やすことに貢献したいと思います。