DIGIDAYリサーチ：景気後退による広告収益の悪化、それでもパブリッシャーは値引かない

景気後退という暗雲が垂れ込み始め、今年のホリデーシーズンの広告売上は残念な結果になる模様。しかし、その残念な結果は年内の話にとどまらない。DIGIDAYが調査したところ、大半のパブリッシャーが、来年に入っても広告の売上は回復しないだろうとも考えていることがわかった。

景気後退という暗雲が垂れ込み始め、今年のホリデーシーズンの広告売上は残念な結果になる模様――パブリッシャーなら、そう認めざるを得ないだろう。しかし、その残念な結果は年内の話にとどまらない。

DIGIDAYリサーチがこの2022年秋、パブリッシャー関係者64人を対象に調査を実施したところ、大半のパブリッシャーが、現在の経済状況が原因で、広告の売上は年末までだけでなく、来年に入っても回復しないだろうとも考えていることがわかった。しかし、だからといって、広告価格が大幅に引き下げられるわけではないようだ。

DIGIDAYの調査では、広告を販売しているパブリッシャー（ほぼ全員。96％）のうち、3分の2をわずかに超える人（67％）が、今年2022年第4四半期の広告売上は不景気が原因で低迷するだろうと、「いくぶん」もしくは「強く」考えていることがわかった。この割合は決して小さな数字ではない。さらに、それを超えるパブリッシャーが2023年に関しても懸念を抱いている。85％のパブリッシャーが、広告売上は来年も低迷するだろうと「いくぶん」もしくは「強く」考えており、不景気が2023年広告売上に与える影響を気にしていないと回答したパブリッシャーは、わずか17％だった。

しかしながら、興味深いことに、パブリッシャーは年末から来年も続く広告売上の低迷を懸念しながらも、広告価格の値引きに動くつもりはないことがDIGIDAYの調査で明らかになった。

回答者の半数近くが、現在の景気後退で広告価格の値引きを積極的に推進していくことに対して「いくぶん」もしくは「強く」反対すると回答している（44％）。さらに、3分の1以上が値引きに賛成も反対もしていない事実から（38％）、パブリッシャーの多くは、経済状況が今後、広告価格や値引きにどのように影響していくのかを依然として見極めきれていないことがうかがえる。