不動産経済研究所が発表した2021年の首都圏の新築マンションの平均価格は6260万円で、バブル期の6123万円を上回り、過去最高となった。
首都圏では、約3万3000戸の供給数のうち“億ション”と呼ばれる1億円以上の物件が2700戸以上を占めるなど、高額物件の人気が続いていて、平均価格を押し上げている。その背景にはテレワークの普及と、夫婦ともに正社員として働き合わせた年収が1400万円以上の層、いわゆる「パワーカップル」の存在があるという。
専門家は「首都圏であるほど、大企業であるほど（テレワークが）導入されているという傾向があります。家で快適なお仕事ができるということと、会社に通うというアクセスが良いという両方満たす必要が出てくるため」と話す。
テレワークがしやすい最新設備と、通常勤務にも便利な都心の駅から近いマンションとなれば、当然高額となる。
今後については、「土地値が全然下がっていない、土地値が下がらないと、それ（土地）を買うために（価格が）高いマンションを作る形でないと思われます。どうしても利益がでないので、それなりに高い値段でしか出てこないのかなという気はします」と話している。（『ABEMAヒルズ』より）
