ニューノーマルはすでにノーマルとなり、街の鼓動は再び力強く脈打ちはじめている――。
そんななか日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、どんな可能性を見出しているのか？ この年末年始企画「IN/OUT 2022」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブに伺った。
株式会社 講談社にて、ライツ・メディアビジネス局 局次長 兼メディア開発部 部長 兼IT戦略企画室 室次長を務める長崎亘宏氏の回答は以下のとおりだ。
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――2021年に得たもっとも大きな「成果」はなんですか？
メディアビジネスにおける数値的な目標で言うと、コロナ禍以前（2019年度）と比較しても、2桁成長を達成できる見込みです。そして弊社広告収入におけるデジタル比率は約7割となりました。運用型広告収入が好調である一方で、昨年は低調だった企画広告が大きく伸長できたこともその要因です。企画広告商品については読者エンゲージメントを高める施策を中心に昨年大きく見直したことが奏功しています。
――2021年に見えてきたもっとも大きな「課題」はなんですか？
出版社が持つコンテンツ資産を起点にした場合、プラットフォーマーとの連携も含めて、多面的なビジネスが期待できる一方で、それによって、デマンドサイドとの中間商流が、ややカオスになってきている感があります。あらためて、自らのメディアビジネスの仕分けとともに、マネタイズ手法の再編とウェルバランス化が課題になっています。
――2022年にもっとも注力したい「取り組み」はなんですか？
社外連携を進めながらも、自社で完結できるソリューションを一層磨く必要があると思います。読者インサイト分析、ユーザーエクスペリエンスの開発、データの利活用など。また、企画提案の精度を高めるべく、「C-station」を中心としたビジネスポータルサイト経由での、デマンドサイドとのリレーション強化も同様です。そして引き続き、パブリッシャー間の連携にも期待しています。
Edited by DIGIDAY［日本版］編集部
