［東京 ２８日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２８日午後の会見で、神奈川県・埼玉県・千葉県の３県が国に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言の発令を要請するとの報道対し、現時点で要請はないが、各県とは緊張感を持って連携していくとの見解を示した。
神奈川県の黒岩祐治知事は２８日、近く埼玉県と千葉県とともに政府に緊急事態宣言を出すよう要請する方向で調整していることを明らかにした。
これに対し、加藤官房長官は報道内容は把握しているとしつつ、現時点で要請はないと説明。引き続き感染状況や医療提供体制などについて、知事をはじめとする各県と情報交換し、「緊張感を持って（この先の）対応について連携を取っていきたい」と語った。
一方、コロナ後の成長戦略を立案するための意見を聴取するため、加藤官房長官が世界的な経済学者や経営学の専門家などとオンライン形式で意見交換することになったと発表した。初回は２９日にハーバードビジネススクールのマイケル・タッシュマン教授、スタンフォードビジネススクールのチャールズ・オライリー教授との間で行われる。
