18歳以下への10万円相当の給付について岸田総理大臣はきのう、年内であっても現金一括で支給することを選択肢の一つにするという考えを示した。
このことについて、14日の衆院予算委員会では、立憲民主党の逢坂誠二代表代行が首長経験も踏まえ、「皆無だとは思わないが、ほとんどのところは現金支給にシフトすると思う。それでもクーポン原則を撤回するつもりはないのか」と政府に質した。
これに対し山際大志郎厚労大臣は「実務を担当している我々の部署が地方自治体とコミュニケーションとっていると、クーポンを利用したいという声も少なからずある。また、今回のことを良い契機として、新しいデジタルを使った仕組みを使って地域活性化にチャレンジしてみたいという声も聞こえる。政府の方針としては、ある意味でで現金一括給付がメジャーになったとしても、そういう工夫をしたいという方々に対してクーポンを使ってやろうということを堅持して、そこをしっかりサポートしていく姿勢を示さなくてはいけないと、担当大臣として考えている」と答弁。
その上で、「どちらを選択してもいい、ということは示すが、基本的な設計としてクーポンを使っていくということを無くしてしまうと、なんでクーポンを使ってやるんだと、ある意味でネガティブに働く可能性がある。どっちを使ってもいいということを明言はしているが、政府としてはクーポンを活用するということをしっかりサポートするという姿勢を含めて申し上げている。事実上はどちらを選択していただいても構わない」との見解を示した。
さらに逢坂氏が「今日の自治体の混乱の要因は、クーポンにこだわった2回給付ではないか。私は地域振興券のときに関わったが、やるだけでも大変だ」と尋ねると、岸田総理は「クーポンについては政策的な意義はある。直接的・効果的に子どもへの支援を考えていくとか、民間業者の振興、地域の工夫、消費の下支えといった政策的な効果がある。しかし、その後、様々な意見を踏まえて制度を柔軟なものにしていった。その中で選択肢を用意した、これが議論の経緯だ。そして今なお、地域によってはクーポンのメリットを活用したいという自治体もある。そういった工夫も尊重できる対応を国としては考えていくべきだ」とした。（ABEMA NEWS）
