こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です
※モダンリテール［日本版］は、DIGIDAY［日本版］内のバーティカルサイトです
ナイキ（Nike）は、「大幅な値下げ」が5月31日までの四半期の利益に食い込んだことを認めているものの、この会計年度を売上における「マイルストーン」と自負して祝っている。
同社は6月29日木曜日、第4四半期の収益が前年同期比5％増の128億ドル（約1兆8400億円）だと報告した。同社はかなりの期間にわたって過剰在庫に苦しめられてきたが、在庫の評価額は1年前から変化していない。これまでの数四半期に在庫が増え続けてきたことに比べれば、それでも進展と呼べる。同時に、在庫が2021年よりも23％増加していることが、グローバルデータリテール（GlobalData Retail）により指摘されている。また、ナイキは利益予測も達成できず、四半期純利益は前年同時期より28％も減少しており、株価は市場取引後に下落した。
Advertisement
全体として、個人消費の減速が懸念されるなか、同社の最新の決算は良好なものだといえる。ただし、投資家は今後1年間について警戒している。フットウェアおよび用具は北米において依然好調なカテゴリーだが、アパレルの売上は前年同期比で2％減少した。中国では波に乗り続けており、中国での総売上は前年同期より16％増加している。
「我々はいま、目の前にある可能性に大きく期待し、自信を持っている。2024年度以降に向けて、競合との分離を拡大していく」と、CEOを務めるジョン・ドナホー氏は決算説明会で述べた。
卸売パートナーシップの再構築
注目するきは、米モダンリテールが6月初めに報じたように、同社はメイシーズ（Macy’s）やデザイナーシューウェアハウス（Designer Shoe Warehouse）との卸売パートナーシップの再構築を発表したが、今回はそれ以来初めての決算発表となるということだ。ナイキは、D2Cビジネスを成長させるための大規模な取り組みの一環として、2021年にこれらの小売業者との関係を打ち切った。これらの再生されたパートナーシップによる売上が具現化するのは10月になるため、同社の第4四半期の結果には含まれていない。
その一方で、最新の決算はフットロッカー（Foot Locker）との新しい関係を反映している。フットロッカーの経営陣は3月、同社の主要ブランドのひとつであるナイキとの関係を「活性化」していると述べた。ナイキは四半期収益で、卸売が前年同期比2％減、D2C収益が前年同期比15％増加だったが、ナイキの収益は依然として、D2Cよりも卸売が大きな部分を占めている。
ドナホー氏は、用意した資料の中で、メイシーズ、フットロッカー、デザイナーシューウェアハウスの名前を挙げなかった。しかし、ナイキが過去5年間にわたって「より大きな集中と差別化を作り上げるため、大手マルチブランドパートナーとの提携を減らしてきた」とだけ述べた。それでも、同社はD2C事業に投資しており、「新しい流通を生み出し、卸売パートナーによって現在対処されていない成長の機会を作り上げていくため、ナイキのストアコンセプトに投資していく」と語った。
決算説明会の質疑応答でこれらのパートナーシップについて質問されたドナホー氏は、ナイキのマーケットプレイス戦略は「これまでと変わらない」と答えた。「当社のマーケットプレイス戦略は消費者により主導されるものだ。消費者は、一貫したシームレスな体験を望んでいると言っている」と同氏は述べている。同氏は、D2Cが「当社のもっとも急速に成長するチャネルであり続ける」が、「可能な限り多くの消費者に接触し、成長を推進するため、マーケットプレイス戦略を拡大し続けていく」と述べている。
スニーカー業界の情勢
ジェーン・ハリ・アンド・アソシエイツ（Jane Hali & Associates）のシニアリサーチアナリストを務めるジェシカ・ラミレス氏は、ナイキの卸売方針の転換は、在庫の削減と競合他社への追随だという2つの理由によるものだと考えている。同社は、ほかのフットウェアおよびアパレル企業と同様、何カ月にもわたって過剰在庫に取り組んできた。同社が多くの卸売業者と提携すれば、在庫の一部を業者に引き渡すことができる。
さらに、ナイキが2017年に卸売パートナーとの関係を打ち切りはじめた後に、スニーカー業界の情勢は変化した。同社はD2Cによって自社ブランドに「ハロー効果」を生み出したが、ほかのフットウェアブランドは、特にパンデミックのあいだに、強さ、規模、売上で進歩したと、ラミレス氏は説明した。具体的には、ホカ（Hoka）、オン（On）、アシックス（Asics）、ニューバランス（New Balance）が例として挙げられる。ナイキが卸売に回帰すると、「卸売で成長し、現在も卸売業界にいるブランドは数多く存在する。ナイキは、今では競合他社になった多くのブランドに立ち向かう必要があり、以前とは様相が異なるかもしれない」。
ナイキは在庫を処分するため前四半期に値下げを行った。同社は、これが「商品の投入コストの高騰や、輸送・物流コストの増大」「外国為替の実レートの継続的に不利な変動」とともに、粗利益率の減少を引き起こしたとしている。グローバルデータリテールのマネージングディレクターを務めるネイル・サンダース氏は、「ナイキは新たな会計年度に向けて、さらなる値下げと評価減を必要とし、それによって収支決算はさらに悪化するだろう」と覚書に記している。
「全体として、ナイキは堅調なブランドであり、企業としての存亡の危機に直面しているわけではない。しかし優位な位置にあるわけでもなく、今後1年間は自社ビジネスのやり方のリセット、節減、立て直しを行う年になることを受け入れる必要がある」と、同氏は続けて述べている。
[原文：Nike misses profit expectations as high markdowns hurt margins]
Julia Waldow（翻訳：ジェスコーポレーション、編集：戸田美子）
Image via Getty Images
