公明党は、18歳以下の子どもへの現金給付などを進める新型コロナ支援策について、来週にも自民党との協議を本格化させていく方針だ。
公明党は、18歳以下の子どもへの現金10万円を、所得制限なしに一律給付する支援策を公表している。対象となる人数は約2000万人で、予算は2兆円規模を想定している。
また、公明党はマイナンバーカードを持つすべての国民を対象に3万円相当のポイントを付与することも検討している。
この支援策について、公明党は来週にも自民党と協議を本格化させていく考えだ。しかし、自民党は生活困窮者への支援に重点を置いているため、協議が円滑に進むかは不透明となっている。（ANNニュース）