共同通信社
れいわ新選組が13日、衆議院選挙における党の公約を発表した。新型コロナ対策では「コロナ脱却給付金」として国民1人あたり毎月20万円の現金給付を行うことを掲げた。
具体的な公約としては、145兆円規模の財政出動を行いコロナ緊急対策として「3カ月の徹底補償付きステイホーム」の実施を掲げる。
期間中は「コロナ脱却給付金」として1人当たり毎月20万円の現金給付を行うほか、労働しなければならないエッシャンシャルワーカーに対しては、1日当たり2万4000円の「危険手当」を給付するとしている。また、「必要な固定経費はゼロ」として期間中は消費税や水道・光熱費、携帯電話などの通信費の徴収を免除するとした。
同日、新宿駅西口地下で街頭記者会見を行った同党の山本太郎代表は、「期間内にコロナを封じ込めることを目指し、少なくともコントロール下に置けるようにする」と話した。
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山本代表のコロナ対策に関する説明全文は以下の通り。
【全文】
「新型コロナは災害」
共同通信社
このコロナというもの皆さんどう捉えていますか？私は災害と捉えています。
だってこれだけ長きにわたって人々の経済をえぐりながら、人々のメンタルをえぐり続けるようなものって災害以外の何物でもないですよ。私たちれいわ新選組はこのコロナを災害に指定すること。自然災害と同じようにコロナを災害と指定するということを求めてきました。
それにより何が生まれるかということなんですけれども、コロナが収束するまでの間、国がみなさんの生活に、雇用に、色んなものに対して、コロナが収束するまでは責任を持たなければならなくなる。国が皆さんに対してお金を使うことの根拠となるものが必要ってことになります。
私たちはコロナを災害と捉えて、それを災害に指定し、しっかり手当てをしていくという考え方です。
対策の基本のキは徹底的な検査
私たちはある一定の時期から、徹底的にコロナを封じ込める、そういうこの国で一度も行われていないことをやっていきたいと考えています。皆さんコロナ対策、国は十分だと思われているでしょうか。いかがでしょう？
私は不十分だと思っています。なぜならばその基本的なこと、この疫病に対して基本的なこの国の対策がなされていないと考えています。
基本のキって何でしょう？基本のキは徹底的な調査です。いわゆる検査。徹底的に検査をし、感染している人、感染していない人を分ける必要がある。
考えてみてください。コロナにかかっている人たち、全人口の中のほんの一握りなんです。この一握りの存在をしっかりと国が行政が把握をする。そして経済的な保護をしながら、しっかりと隔離する。
一方でコロナにかかっていない非感染者の方々で、社会を回していく。この基本ができなければいつまでもズルズル続くんです、これ。コロナが弱毒化するまで、季節性インフルエンザ、そういう状況になるまで、これずっと続けるっつったら皆さんのメンタルもちますか？
私はしんどすぎる。考えてみてくださいよ、マスクつけて2時間、3時間マイク持ってしゃべってみてください。死にますよ。やってるんですけどね、毎日のように。いや、私が1番その気持ち分かる。話戻ります。
一刻も早く日常を取り戻すという作業をするためには、これまで1年半無駄にされ続けてきた時間を取り戻さなければならない。そのためには徹底した検査そして徹底した追跡、これができるような保健所体制。そして感染者が捕捉された時には経済的保護をして隔離する。
しっかりと感染者、非感染者を分けるという基本から始めなきゃいけないんです。残念ながら。でもこれをやれば日常を取り戻していける。
3カ月の補償付きステイホーム期間を設ける
私たちは最長で3カ月。3カ月しっかりと徹底給付、損失を補填する形でのステイホームということをどこかのタイミングから始めたいと思っています。
それをやればどのような社会が皆さんの目の前に現れてくるか。徹底的な対策、そういうものを行った国が一体どのようなことになっているかちょっと一瞬皆さんにご覧いただきたいと思います。
島国です。日本と同じ島国にはこの疫病に関しては利点があります。何か。天然のバリアです。外からの侵入は水際で徹底的に防ぐことができる。もちろんたまにそれが破られたとしても、もともとの国内がしっかりと検査と追跡が徹底的に行われていれば外から侵入されたとして、増えたとしてもまた減らせる。これを日本の中でやっていくべきなんです。
例えばですけれども台湾、ニュージーランド、一時期のオーストラリア。こういった国々では徹底的にされて日常を取り戻しつつある。そういう場面、皆さん見たことありますよね。
例えばですけれども、こちら2020年11月。去年の11月ですよ。台湾ではもうすでにノーマスク、ノーソーシャルディスタンス。音楽のライブまで開いてた。日本でもね、音楽フェスやってるとこありますけど、かなり強硬にやってますよね。そういうことじゃない。
BLOGOS編集部
安全が担保された上で、このような1万人以上が集まる音楽フェスが開かれている。ちょっとその様子をご覧いただきます。
（動画を再生）
ソーシャルディスタンス、1年前の11月にこのようなことが台湾の中で行えるぐらいしっかりと感染者を抑えていった、追跡ができるくらいに感染者を抑え込めている。政治が違うだけでこれが可能になるんですよ。日本ではいつ終わるか分からない。他にもあります。
例えばですけれども、ニュージーランド。今年の4月の終わりに5万人単位での音楽フェス。ノーマスク、ノーソーシャルディスタンスですよ。5万人が集まって音楽を楽しんだその様子をご覧いただきます。
（動画を再生）
れいわ新選組代表・山本太郎。徹底したコロナ対策、そして景気爆上げ大作戦、25年のデフレを吹き飛ばすほどの国の徹底財政。国がお金を出して底上げをしていく。全国にお金を回す。みんなを底上げする。
25年病気が続いてるんですよ、この国は。政府がお金回し続けてないんですよ。一握りの者しかお金回してない。コロナが来る前から7人に1人の子どもが貧困。コロナが来る前から3人に1人の女性が貧困。そこにコロナがやってきたら壊滅しますよ、一定の人たち。
だからこそこの2本柱が必要。コロナの徹底対策、そして大胆な経済政策。その内の1つ、私たちはコロナの徹底対策を今皆さんにご説明をしております。れいわ新選組だったらどうするんですか。
「3カ月でコロナ封じ込めたい」。そんなの無理でしょ？そう思われる方、封じ込めるのは無理だったとしても、少なくともコントロール下に置くことができる。それさえもこの国はしていない。だからやる必要があるんです。
200兆円規模とここに書かれていますけれども、徹底的に3カ月やったら145兆円かかります。145兆というのは、コレ財源は国債発行で問題がない。145兆、これを国債発行したとしても、インフレ率は2%程度ですよ。つまりハイパーインフレにもならないし、財政破綻も起こらない。のちほどこれまた説明いたします。
はい、コロナの緊急対策にはやるべきことがあります。何でしょうか？大胆な給付です。徴収の免除です。徹底した保証です。
「ごめんなさいね、今はステイホームしておいてもらえますか」。そういう状況になったときには、ちょっとごめんなさい、ステイホームしてられないんですよ。仕事行かなきゃいけないんでごめんなさい。国がお金払うから、できる限りステイホームしていただきたいという給付を渡していく。
でもそれだけじゃ生活が回らないですよね。だからこそ日頃から皆さんがお支払いいただいている数々の徴収されるもの、例えば光熱費、例えば社会保険料、この期間に関しては免除。そういう形をとっていきたい。
そして徹底した補償。「すいません、会社休んでもらえますか」「事業を止めてもらえますか」そういったものに対しては、損失分を補填していく。人流の削減を願いだけでできると思います。出来るんだったらとっくにコロナなんとかなってますよ。なってないからこそ、本気の対策をしなきゃならない。そういう話なんです。
ちょっと待ってください、山本さん。いくら家にいてくれと言われたって、みんな家にいるわけいかないでしょ。例えばですけれども、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちどうするんですか？――その通りなんですよ。
そういう方々、例えばですけれども、食品の加工に関わっている方だったりとか、日用品を売ってるお店だったりとか、他にも介護士、保育士、駅員さん、タクシー運転手。そういったところに対しては、その期間社会を止めても動き続けなければならない人たちには危険手当を出していく。こういったことを徹底的にやる期間を設けながら、人流を削減し、そして徹底的に感染者を少なくした上で、保健所が追跡の調査をできる状況にしなきゃこれどうにもならないんですよ。そういうことをやっていきたいという説明でした。
3カ月でコロナを封じ込める。つまりはコントロール下に置く。それをまずやる必要がある。私たちれいわ新選組はそう考えております。はい。
