共同通信社
国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、定例会見を行い、前日に立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党と野党共闘を呼びかける市民団体「市民連合」の間で合意された政策協定に参加しなかった理由を説明した。
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政策では、沖縄米軍の辺野古新基地建設について中止を掲げている。玉木氏は「代替案について議論する必要があり、一方的に中止するのは十分ではない」と主張。「我が党の現実的な対応ということには、必ずしも合致しないというところがあるので（政策協定に）署名はしなかった」と理由を説明した。
政権交代をめざす野党のあり方については、「ある特定の層に集約しただけでは広がりが出てこなくていつまでたっても自民党に勝てない」とし、「中道から中道保守まで包含するような幅広い結集軸を作る必要がある」と説明した。
【会見全文】
みなさんおはようございます。まず私から1点。
昨日の「国民民主党新型コロナウイルス対策本部」で、正式に子どもに特化したコロナ対策について取りまとめ、了承を得ました。デルタ株によって子どもにも感染が広がっていますし、現在休校等行っているところが全国でも1割くらいありますので、子ども、そして子どもの面倒を見るために親も仕事を休んでいるような状況が続いております。
我々としては子ども政策に力を入れる観点からも、子ども向けの、子ども対応に特化したコロナ対策をまとめました。
子どもに関しては保健所ではなくて、かかりつけ医が原則診るべきだということ、かかりつけ医がいない児童等については発熱外来に小児科医を輪番制で常駐させる。また12歳未満のワクチン接種に関する検討を開始すること。また子ども対応の臨時の医療施設を設置することなどを提案しております。
こういったことをしっかり政府にも働きかけて子どもの学びと、親子の暮らしを守っていく。そんな積極的な提案をこれからも続けていきたいと思っています。
――昨日、野党4党と市民連合が政策協定を締結した。国民民主党は合意になぜ参加しなかったのか。どのあたりがそぐわないのか。
まず昨日、市民連合さんを中心に野党4党で締結式があったということは承知をしておりますし、そういった文書をこちらにもお届けいただいたというのはその通りでありますけれども。
我々は大原則として自公政権に向き合っていく、来るべき総選挙では自公政権の過半数割れに追い込んでいくということでは、他の野党さんとも同じ思いです。
ただそのためには、我々は現実的な政策アプローチが必要だと思っていますし、もともと改革中道を掲げて結党した政党ですので、政策面においてもあくまでも我々はリアリズム、現実主義を貫いていきたい。
という中から、今回の内容については必ずしも相容れないところがありましたので、今回の 署名には乗らないという判断になったものです。
――具体的には安全保障、エネルギー政策の問題か。
そうですね。安全保障の面なんかはそうだと思います。辺野古などについても、確かに軟弱地盤が明らかになって問題だと思いますが、単に中止すると一方的に決めるものでもなくて、相手があるので、アメリカとの協議が必要ですし。
もしそれがダメであれば普天間基地返還を求める立場でありますので、プランB、代替案をどうするのかということをしっかり話していくことが必要なので、一方的に中止ということは、日米同盟を重視し、現実的な安全保障政策を進めていく上では、我が党の考え方としては、単に中止というだけでは十分ではないだろうと。
そういうこともありまして、いずれにしても我が党の現実的な対応ということには、必ずしも合致しないというところがあるので、署名はしなかったということです。
――菅総理大臣が今月下旬にも訪米をしてQuad（クアッド）※の首脳会談に参加する方向で調整が進んでいる。退任直前のタイミングでのこうした外交は異例だが、どうみるか。
※日本、米国、オーストラリア、インドの首脳、外相などが安全保障や経済を協議する枠組み
日米同盟は、日米両国の関係を常に緊密に保つということは必要だと思うんですが、退任が決まった後に行って話をして、レームダック化した首相が何か新しいこと、重要なことを決める権限がないと考えるのが普通だと思いますので、何か重要な新たなことが決まることは期待できないのかという気がしますね。
仮に総裁選挙があったとしたら行かなかったし、行けなかったと思うので、具体的にどういうことをお話しされるのかなということは、疑問は残ります。
――政局であっても外交を進めるのは当然だという声がある一方で、コロナに専念すると言っていたではないかという批判もある。
総理大臣は幅広い課題について責任をもつものですから、コロナ対策をしながら外交を進めていくっていうことも必要だと思いますが、今おっしゃった通り、コロナに専念すると言って、かつ退陣を表明した総理がアメリカとの間で何か重要で、かつ新たな取り決めなり、約束を結べるとは思えないので、相対的に優先順位が低くならざるを得ないとは思います。
その中で、緊急事態宣言を延長すると決めた中で、アメリカと会談をすることにどれほどの意味があるのかなというのはちょっとにわかには想像しがたいので、交渉の成果、会談の成果は見定めたいと思います。
ただ、アフガニスタン情勢は非常に緊迫しておりますので、邦人および我が国に協力をしてくれたアフガニスタン人の救出について、何か日米で協力してやれることがあれば、そうしたことについてはぜひ前向きに進めてもらいたいと思います。
――辺野古の問題について、玉木代表は2年前の参院選の公約発表のときには、中止するということを明言されていて、状況は大きく変わっていない。政策の変更があったのか。
変わりません。我々はあくまで現実的な外交安全保障を進めていくという立場ですから、今のまま軟弱地盤がある中で、工期についても、工費についても見通せない中で、そのまま進めることはありえないと思います。
いったん凍結して、検証することが必要だと思います。
ただ普天間基地の返還ということを実現するためには何らかの代替手段が必要だと思いますし、民主党政権のときの反省に鑑みれば一方的に中止、反対を唱えても相手のある話なので、アメリカとしっかり協議をして、プランBということがあればそこは議論を深めていかなければならない。そう思っています。
――「中止」ということが変わっていないのであれば、なぜ市民連合との協定で「中止」という文言がまずかったということになるのか。
日米同盟を重視する立場ですから、中止するにしても、相手の了解が得られないなかでの中止はできないと思いますので、アメリカ側とも話をしていかなければいけないと思います。
――玉木代表は昨日出演したテレビで「中道保守を包含する結集軸」が必要だと発言した。これを実現するために国民民主党が存在感を発揮していかないといけないが、現状は疑問が残る。衆院選に向けてどう存在感を高めるか。
我々はあくまで改革中道を掲げて結党した政党ですから。そのポジションはブレずに主張していきたいと思います。
いわゆる「リベラル」を支援する方もいらっしゃる一方で、本当に政権をとろうと思ったら中道から中道保守というところまで包含するような幅広い結集軸を作らなければ、51％、半分をとる選挙には勝てないと思うんですね。
ある特定の層に集約しただけでは広がりが出てこなくていつまでたっても自民党に勝てないので。自民党も、昨日岸田（文雄）さんなんか新自由主義からの転換みたいなことを言い始めていますから。
つまり野党が言っているところまで相手方が踏み込んでくるんだったら、こちら側も相当幅広い結集軸を作らないと特定の支持者、支援者だけに満足してもらえる受け皿だと大きくならないので、そこは我々が中道から中道保守の、ここの部分は国民民主党がしっかり野党としての受け皿として存在しなければ、結局幅の狭い野党の結集軸になってしまうので。
リベラルから穏健保守まで、幅広く包含する大きく大きく、心を広く結集できるような野党でないと国民の受け皿にはならないと思っていますので、我々はその軸で踏ん張りたいなと思っています。
――野党の枠組みについて、日本維新の会や小池百合子都知事と連携、協力するプランはあるか。
他党についてどうこう申し上げる段階ではありませんが、繰り返しになりますけど、いわゆる今の自公以外の野党が、国民のみなさんから支持をいただくということであれば、国民の中にも色んな考え方の方がいらっしゃいますから、特定の支持層だけを向いたアピールや体制では、そこは固まっても結果政権をとるような受け皿にはならないので。
幅広い受け皿を作らなければいけないという意味では、維新のみなさんはある意味野党の立場で「是々非々」ということでおっしゃっているし、都民ファーストも都政においては与党ですから。そういった考え方も含めて、幅広く野党が支持されるような枠組みが必要なのだろうと。
いずれにしても特定の支持に特化した形では政権はとれない。我々はそう思っています。
――出演した番組で立民・福山哲郎幹事長からは「連携したい」という発言もあった。今後選挙に向けて、立民と政策の協議など、何か新しくやっていくことは考えているか。
政策的な議論は立憲民主党に限らず、議論は色んな形でやればいいと思います。今の自公政権の政策、特にコロナ政策はダメだということで次の選挙に臨むわけですから、一致できるところは一致させて進めればいいと思います。
ただ立憲民主党との間では、連合を介した政策協定ということは結びましたけども、党と党として直接はやっていませんので。そこはどういった考え方をお持ちなのか、必要に応じてまたお伺いをしながら、こちらの思いも必要に応じてお伝えしていきたい。
ただ我々は去年からずっと具体的な政策提案を続けてきておりますので、それがベストだと思っていますから。逆にそういった我々の考えも、立憲民主党に限らず他党にもしっかりとアピールはしていきたいと思います。
