国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
3月18日(金)参議院では、来年度予算案の大詰めの審議が予算委員会で行われるとともに、本会議が開会され、予算関連で年度末までに成立させなければならないという「日切れ法案」の審議を行いました。午前中の参議院本会議では、年度末で期限を迎える「在日米軍駐留経費特別協定」の質疑、午後はコロナ禍の中で雇用確保のために使われた雇用調整助成金の財源が枯渇したことから「雇用保険法改正案」の審議でした。
◎ロシアによるウクライナ侵略
2月24日にロシアによるウクライナ全土侵略が始まり3週間以上となります。週明け23日(水)には、わが国の国会において、ゼレンスキー大統領の遠隔オンラインでの演説を開催すべく、与野党で調整が行われています。
ウクライナでは、露軍の無差別攻撃によって一般国民の犠牲者が増え、避難民が300万人を超えたと言われています。
わが国はG7はじめ国際社会と連携して「ウクライナとともにある」との方針で支援をしていますが、露への制裁をさらに強化しています。
具体的には、3月18日(金) 官邸でウクライナ避難民対策連絡調整会議第１回会合が開催されました。ウクライナからの避難民について、入国に伴うビザの発給を迅速化して申請書類の大幅な簡素化を行い、代表者による一括申請を認めたり、新型コロナの陰性証明がなくても入国を認める予定です。また、わが国に知人や親族がいない人でも入国後円滑に生活を送れるよう、自治体や企業などと連携し、日本語教育や宿泊先の提供、生活支援を行うべく、滝崎官房副長官補をトップとするタスクフォースを設置し、関係省庁で具体的な調整を進めることになりました。
政府では、既に一元的な受入協力の窓口を設置しています。
ウクライナ避難民支援の地方公共団体及び企業・団体窓口 | 出入国在留管理庁
既に、ウクライナ人道危機救援金(日本赤十字社) (自民党)の募集も始まっています。
その一方で、ウクライナ避難民を偽装して、ロシアの工作員がわが国に潜入したり、わが国内でのロシアによる情報戦等の工作活動が活発化したりする危険性も指摘されています。そこで、関係部署に対して、監視体制を強化すべきだと要望しました。
露だけでなく、北朝鮮、中共も、わが国周辺で、軍事活動を活発化させています。わが国の外交・防衛・情報力の強化もまったなしです。
