日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、2023年にどんな可能性を見出しているのか? この年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY[日本版]とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブ、次世代リーダーたちに伺った。
明るい未来、という表現はやや陳腐だが、2022年はコロナ禍を踏まえて次のフェーズに進む「新たな1年」になると、誰もが考えていたのではないだろうか。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界的な景気低迷とそれに伴う広告・メディア支出の混乱など、波乱に満ちた1年となった。DIGIDAY[日本版]恒例の年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY[日本版]とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに、2022年をどのように受け止め、2023年にどのような可能性を見出し、新たな一年を切り開いていこうとしているのか伺った。
ハウス食品グループ本社株式会社にて、広告統括部 課長を務める高橋良輔氏の回答は以下のとおりだ。
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――2022年を象徴するトピック、キーワードを教えてください。
キーワードは、経済活動の再開、ロシア・ウクライナ情勢、インフレ、円安など。
地政学的リスクが一気に高まっただけでなく、世界的なインフレの進行及び急激な円安の進行など、日々の生活はもちろん事業に与える影響は大きく、不透明な状況がいまも続いております。
――2022年にもっとも大きなハードルとなった事象は何でしたか?
外的要因が多角的に発生しました。これによって期初から計画していたことをやむを得ず中止にしたり、コミュニケーションメッセージを修正するケースが例年になく発生した印象です。
――2023年に必ず取り組むべきだと考えていることは何ですか?
オウンドメディアの発信内容を社内でもっと議論して磨きあげ、企業としてお客様と社会から共感していただけるレベルに高めたい。まだ顕在化していない価値を正しく見極めストーリーとして伝えていくことが、中長期のコミュニケーションに欠かせないと考えます。
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