人工知能（AI）による自動応答ソフトが注目を集める中、日本のIT企業が記事自動作成ツールの提供を試験的に始めた。
メディア関係者の間では期待と不安がない交ぜとなっているが、実用性はどうなのか。もうライターは不要に？手ごたえと課題を聞いた。
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写真：REX/アフロ
「WELQ」騒動思い出す人も
ウェブマーケティングを手がける「chipper」（東京都渋谷区）は2023年1月下旬、米Open AI社のAI対話ソフト「Chat GPT」の技術を活用し、記事自動作成ツールのβ版を提供すると発表した。
グーグルやヤフーなど検索サービスからのアクセスに力を入れるメディアを対象とし、「SEO（検索エンジン最適化）」に効果的な記事が手軽に作れると訴求する。すでに複数社が試験導入しており、ライティング時間を従来の10分の1にまで圧縮できた例もあるという。
発表はメディア関係者を中心にSNSで話題となり、「AIライターを使う流れはどんどん進むでしょう」「来ると思っていたけどあまりにも早かった」と期待感の高さがうかがえる感想が寄せられた。
一方、「コンテンツの粗製乱造になんなきゃいいけど…」「著作権問題とその対策・対処をどうするのか」「Web上の情報の真偽を判断する能力がさらに重要になりそう」と懸念も少なくない。
IT大手・DeNAの16年の騒動を思い出す人もいた。運営する健康・医療情報サイト「WELQ」などで著作権侵害や不正確な情報発信が次々に発覚し、閉鎖に追い込まれた。
