スイス軍が軍事作戦での外国製メッセンジャーアプリの使用を禁止、国内に拠点を置くアプリならOK

LINEやWhatsAppなどのメッセージアプリでは文章・写真・ムービー・位置情報など多くの情報を送受信できますが、WhatsAppなどは大量のユーザーデータを取得していることが明らかになったことにより、各サービスの個人情報の取り扱い方法に関しての懸念も生じています。これらのサービスは政府機関でも利用されていますが、スイス軍が機密保護の観点からスイス国外で管理されるメッセージアプリの使用を制限したことが報じられています。

Swiss army restricts use of messenger apps – SWI swissinfo.ch
https://www.swissinfo.ch/eng/politics/swiss-army-restricts-use-of-messenger-apps/47238938

スイスの国外向けニュースサイト・Swissinfoによると、スイスで最も広く用いられているメッセージアプリはWhatsAppだとのこと。このWhatsAppの運営企業はアメリカに拠点を置いており、WhatsAppで送受信されるデータはアメリカの法律に基づいて管理されています。

アメリカ政府はアメリカ国内に拠点を置く企業に対し、刑事訴訟手続きに従ったうえでデータの開示を要求することが可能。この現状を受けてスイス軍はメッセージアプリを介した通信の安全性を確保するために、WhatsAppやSignal、Telegramといったスイス国外で管理されるメッセージアプリの軍事作戦での使用を制限し、スイス発のメッセージアプリ「Threema」を標準アプリとして採用しました。Threemaの公式サイトでは「100％スイス産である」「ユーザーの情報を収集しない」「EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠している」といったことがアピールされています。

Swissinfoによると、Threemaの年会費は軍が負担するとのこと。また、Threema以外のメッセージアプリを使い続ける隊員に対する罰則はないとされています。

なお、日本では2021年3月にLINEのデータが中国からアクセス可能なことや韓国で管理されていたことが判明したことから、政府機関でのLINEの利用が一時停止されていました。その後、2021年12月には利用者が1000万人を超えるSNS事業者に対して個人情報を保存するサーバーの設置先や業務委託先の国を公表するようにもとめる対策案がまとめられています。