アメリカなどが、人権問題を理由に、北京五輪の外交的ボイコットを決めた。米中対立の一環であるが、政治に翻弄されるオリンピックもまた多くの矛盾を抱えている。
2020東京五輪は、コロナ禍で1年延期され、感染拡大が続く中で、様々な無理を押し通して今年の夏に開催された。
莫大な経費のかかる五輪に、開催地として手を挙げる都市は激減している。1964年の東京大会のように、経済成長のバネとして活用するという発展途上国型の五輪利用は不可能になっている。そこで、無形なものも含めてレガシー（遺産）という言葉で、大会の成果を語るようになったのである。
いずれにしても、オリンピックの孕む矛盾が大きくなっている。
そもそも五輪の主催地は都市であって国ではない。したがって、開会式や閉会式に市長が参加するのは当然であるが、首相や大統領が出席する論理的必然性はない。
ところが、五輪が「国家的大事業」になってしまっている。それは、経費の面で都市だけでは負担しきれないからであり、国は財政のみならず、東京五輪担当大臣まで新設して対応し、五輪を全面的に支援した。
主催都市のみが経費などすべて単独で負担するとしたら、五輪を招致する都市は皆無となるであろう。つまり、国ではなく都市が主催するという原則そのものが実態とは大きくかけ離れているのである。
公費、つまり税金を投入せずに五輪を開催しようとすると、商業化という選択肢となる。商業化は1984年のロサンゼルス五輪を嚆矢とするが、それ以来、テレビの放映権がIOC収入の大半を占めることになり、開催時期までも左右されるようになってしまった。高温多湿の東京の真夏に五輪を開催するのは、テレビ放映、つまりNBCという放送局の都合なのである。
国もまた五輪を政治的に活用しようし、ときの政権が人気取りに利用する。いずれの国もそうであり、選挙日程まで五輪の効果を計算に入れて決めるのである。習近平が、中国の威信を高めるために五輪を利用しようとするのは、他国の政治指導者と何ら変わるところはない。
その裏返しが、中国包囲網を強化するために、人権問題を理由に北京五輪の外交的ボイコットを行うバイデンらの行動である。
IOCも「スポーツの政治的中立」をうたうのならば、主催都市と次期主催都市の市長以外は、政治家や官僚などの政府要人の開会式などへの出席を禁止したらどうなのか。
IOC会長が、五輪の経済的・政治的効用を売り物に、政治家的動きをし、訪問先の国々で国家元首並みの待遇を受ける愚は、もう終わりにしたい。まさに「ぼったくり男爵」にその資格はないはずである。
古代オリンピックも、「戦争ではなくスポーツ競技で雌雄を決する」というのが目的であった。しかし、近代オリンピックは第一次世界大戦も第二次世界大戦も阻止できなかった。五輪の紛争抑止効果など、あまり過大評価しないほうがよい
矛盾の塊である五輪を抜本的に改革すべきである。
