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日本生産性本部が、今月上旬にテレワークに関するアンケート調査を実施しました（図表も同法人資料から）。
過去にも同じアンケート調査を行っており、その推移がグラフ化されています。テレワークの頻度が全体に下がっていることがわかります。また、テレワークに対する満足度も低下しているというアンケート結果も明らかになりました。
テレワークにはメリットもあります。在宅勤務ができるのは、子供のいる家庭や、遠隔地からの長時間通勤をしている人にとっては、負担が減るメリットがあります。
しかし、コロナウィルス感染から1年以上過ぎてテレワークが長期化すると、仕事の効率性に支障が出たり、自宅での業務のストレスなどのデメリットが増えてきます。
まず、テレワークスペースの確保の問題です。日本の標準的な住宅では、在宅勤務のための特別なスペースを確保することが難しく、家族と遮断された状態で長時間仕事をするのは困難です。カフェやファミレスに行って仕事をすると、セキュリティの問題も出てきますし、金銭的な負担もあります。
また、パソコンのスペックやネット環境、通信セキュリティーなどインフラの問題もあり、オフィスと同じクオリティーでテレワーク業務を行う事は、簡単ではありません。
何より、日本ではいまだに上司との直接のコミニケーションによって評価が高まる傾向があると思います。これは、メンバーシップ型と呼ばれる雇用形態が主流で、業務範囲が曖昧な結果、すぐに仕事が頼める人に仕事が集まっていくからです。
テレワークをすると、人事評価にはマイナスになる可能性が高い。こうなると、会社に来た方が良いと考える人が増え、テレワークに更にデメリットを感じるようになってしまうのです。
今後、ワクチン接種の拡大によってコロナウィルス感染拡大が抑制され、以前の生活環境が戻ってくると、さらにテレワークは少なくなっていき、従来の勤務形態に近づいていくと予想します。
完全にコロナ前に戻ることは無く、一定のテレワーク利用は残るでしょう。でも、思ったほどの変化にはならないのではないかと思います。
何だかんだ言いながら、日本人はやっぱり「オフィスで仕事をするのが好き」なのです。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年7月17日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
