［東京 ２９日 ロイター］ – 新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、日本医師会などは２９日、政府に対して、国民で危機感を共有するためにも、全国を対象にした緊急事態宣言の発令の検討に入るべきだとする緊急声明を発表した。また、ワクチン接種を進めるためにも十分な供給を求めた。
日本医師会の中川俊男会長は会見で「感染拡大による病床ひっ迫が現実に発生しつつある。専門家が事前に示した感染予測をも上回わりかねない状況。このまま感染拡大が続けば、医療提供体制は破綻する」と危機感を示した。
緊急声明は、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長、脇田隆字新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード座長と様々な角度から意見交換し「危機感と方向性を共有したうえでまとめた」という。
緊急声明では、政府に対し「感染拡大を食い止めることにあらゆる手立てを尽くすこと」を要請した。
会見に同席した東京都医師会の尾崎治夫会長は、７月終わりには高齢者のワクチン接種は終わるとの見通しを示しながらも、高齢者以外の対象者にワクチンが行き渡るには時間がかかるとし「重症者、高齢者が少ないというメッセージは早過すぎる。政府に有効な、実効性のある強いメッセージを出してもらうことが一番」と述べた。
尾崎会長は「五輪・パラリンピックの開催」が感染拡大に間接的な影響を与えた可能性はあるものの、開催が東京の感染増加に直接つながっているとは考えていないとの認識を示した。
