ニューノーマルはすでにノーマルとなり、街の鼓動は再び力強く脈打ちはじめている――。
そんななか日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、どんな可能性を見出しているのか？ この年末年始企画「IN/OUT 2022」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブに伺った。
東洋経済新報社にて、ビジネスプロモーション局・局次長を務める佐藤朋裕氏の回答は以下のとおりだ。
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――2021年に得たもっとも大きな「成果」はなんですか？
伝統的な出版社のなかで、広告ビジネスがデジタルをハブとして回り始めたという実感を持てたことだ。東洋経済オンラインをリニューアルして10年かかった。ハブの中心にいるのは人だ。人材が育ち、組織が速度を上げて動き出した。
――2021年に見えてきたもっとも大きな「課題」はなんですか？
ビジネスの持続可能性を高めるための冗長性の確保だ。伝統的出版社のなかでの社内ベンチャー的役割を果たしている広告やデジタル事業において、常に余裕を持っておきたい。ネットビジネスの地にはまだまだ宝が埋まっている。10%の遊びが明日を創る。
――2022年にもっとも注力したい「取り組み」はなんですか？
新サービスの開発に尽きると思う。創業以来126年間蓄積してきた資源が社内にはある。その社会への有益な還元は、オープンイノベーションなしにはあり得ないと考えている。出版社のコアコンピタンスは企画力だ。リモートワークを逆手に取って、この機会を開発に捧げたい。
Edited by DIGIDAY［日本版］編集部
