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サントリーの新浪剛史社長（写真はネットから引用）が、経済同友会のセミナーにおいて日本経済の活性化のために「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と発言。これがSNS上で大きな反発を招いたことから「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明に追い込まれました。
反発を招いた理由は「45歳定年」という言葉が一人歩きし、中高年の従業員の切り捨てを行う経営者のエゴと捉えられたからだと思います。
しかし、会社からは必要のない人材だと評価されているのに、会社にしがみつくのは、むしろ従業員のエゴと考えることもできます。
新浪氏の発言の真意は、1つの企業にずっと働いていてその会社で活躍が十分にできていない人材を、必要とされる会社に流動化させることによって、企業にとっても従業員にとってもメリットがあるのではないかということではないでしょうか。
伝統のある大企業には、優秀な人材がその能力を発揮できないまま大量に存在しています。一方で、新興企業には優秀な人材がなかなか集まらず、成長の機会を逃しています。
このような人材のミスマッチを解消するためには、終身雇用ではなく雇用の流動化が大切なのです。
ただし、日本の会社の終身雇用制は、若い時期に給与水準を低く抑え、中高年になってそれをカバーする給与体系になっています。
このような給与体系であれば、1つの会社で、若い時期に自分の評価より低い賃金に甘んじて仕事を続けてきて、いきなり45歳でリセットされたら「はしごはずし」と感じるかもしれません。
とは言え、今後経済の環境の変化が大きくなれば、45歳定年制にならなくても、いきなり会社から追い出されるリスクが高まっていきます。
そう考えれば、会社が従業員にドライな対応するのと同じように、従業員もいつでも会社をドライに見切れるような立場を確保しておくことが重要になるでしょう。
新浪氏の発言に対し感情的な反発をする前にやっておくべきことは、会社に頼らない自分のキャリアプランを考えておくことです。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
※このブログは「内藤忍の公式ブログ」2021年9月11日の記事から転載したものです。オリジナル原稿を読みたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
