れいわ新選組の山本太郎衆院議員は10日、自民公明両党が、18歳以下の子どもに対し年内に現金5万円を支給し、来年春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで合意した新型コロナの支援策に関して「論外だ」と苦言を呈した。
特別国会招集日の今日、初登院時に取材に応じた山本議員は、与党の“10万円分給付”への考えを問われ、「事態が全くわかっていない、人々の生活がどうなっているかがわかってない、貴族的な発想からの“与えてやってもいいぞ”というような感覚だと思う」と指摘。
給付は区別をつけずに全員に、大至急必要だとし、「『来年の春をめどに』とかそんな眠たいことを言ってる場合じゃないと思う。大急ぎだ。命に関わる給付金というものをコンスタントに出していくことが必要だと思う。なので、論外。10万円を現金とクーポンにしていくという話なんて全く筋違いというか、意味不明。意味ははっきりあって、クーポンにすることによって、何かしらの利益を享受できるような団体もあるだろうし。人々の命を救うための給付金だったとしても、そのような自分たちの利害関係を満たすというものが第一目的にあること自体がありえない」と批判した。
また、10万円を給付する予算へ話が及ぶと、「10万円（給付）の予算どころではない。今25年のデフレ、その中にコロナがやってきたということを考えるならば、少なくとも100兆円を超えるぐらいの補正予算を大胆に回していくということをやらなければ、このコロナという部分の終息に向けて、そして25年のデフレからの脱却は不可能と考えている」とした。（ABEMA NEWS）
