NTT東日本とNTT西日本は6月29日、通信サービスのより安定的な提供を目指した検証・取り組み強化事項について、通信機器メーカー各社と覚書（Memorandum of Understanding：MoU）を締結したと発表した。
対象は、Cisco Systems、Juniper Networks、NEC、Nokia、富士通の計5社。
NTT東西は、4月3日に発生した通信障害に対する再発防止に向け、通信機器メーカー各社との新たな連携体制の構築を推進。安定的な通信サービスの提供のため、これまで以上に通信機器メーカーとの連携、潜在的な装置不具合を洗い出す取り組みの強化が必要だという。同時に、故障発生時におけるサービス復旧時間を短縮するための新たな仕組みの構築も重要としている。
今回の覚書締結では、両社の利用実態を考慮した共同検証のほか、装置再起動を繰り返さないようにするための「フェールセーフ機能」などの実装高度化および、装置の機能実装などに関するより適切な情報提供を実施する。
また、不具合発生時の迅速な対応に向けた、情報連携などの事前準備の強化（合同での訓練など）を予定。これにより、通信サービスの確実、安定的な提供に努めていくとしている。
なお、今回覚書を締結していない通信機器メーカーについても、順次、締結に向けた検討を進めていくとしている。
