消費者が購入したスマートフォンやその他の電子機器を自分で修理する「修理する権利」を認める法律が、近年になってアメリカの一部の州で可決され始めています。新たにミネソタ州のティム・ウォルツ知事が修理する権利を含む法案に署名し、スマートフォンから冷蔵庫まで幅広い電子機器について、修理する権利が認められることとなりました。
Minnesota Passes Right to Repair
https://www.vice.com/en/article/pkagxg/minnesota-passes-right-to-repair
Right-to-repair rules are now the law in Minnesota – The Verge
https://www.theverge.com/2023/5/24/23736326/minnesota-right-to-repair-laws-passed-electronics-free-documentation
Right-to-repair rules are now the law in Minnesota – The Verge
https://www.theverge.com/2023/5/24/23736326/minnesota-right-to-repair-laws-passed-electronics-free-documentation
近年は修理する権利の保護を求める声が強まっており、アメリカの各州で修理する権利を認める法律が可決されています。しかし、さまざまな業界団体によるロビー活動により、修理する権利の条件や対象製品の範囲が狭められていることも問題となっているとのこと。
たとえば、ニューヨーク州では2023年7月1日から修理する権利を認める「デジタル公正修理法」が施行されますが、この法案ではOEMが個々の部品ではなく複数の部品をセットで販売することが認められています。また、教育およびビジネス関連の電子機器は除外されているほか、対象となるデバイスも2023年7月1日以降にニューヨークで製造および販売されたものに限られています。
「修理する権利」を認める法律が法制化され2023年7月1日からニューヨークで有効に – GIGAZINE
さらに、マサチューセッツ州で可決された法案は自動車のみを対象にしたものであり、コロラド州で可決された法案も「農機具および車椅子」に限定されています。
コロラド州でアメリカ初の「トラクターを修理する権利法」が制定される – GIGAZINE
ところが、ウォルツ州知事が署名したミネソタ州の法案では、例外とされている製品が「ビデオゲーム機・農機具および建設機械・医療機器・自動車・サイバーセキュリティツール」と比較的少なく、2021年7月1日以降に製造されたほとんどの消費者向け製品が対象となっています。テクノロジー系メディアのMotherboardは、「これは多くの例外のように思えますが、他の法案よりも多くの製品をカバーしています」と述べました。
法案は2024年7月1日から施行されるとのことで、それ以降はミネソタ州においてスマートフォン・タブレット・テレビ・洗濯機・冷蔵庫・スマートホームデバイス・スマートウォッチなど、幅広い製品について修理する権利が認められることとなります。各メーカーはミネソタ州に住む人々に対し、修理に必要な部品やツール、ドキュメントなどのリソースを提供することが義務づけられるとのこと。
消費者権利団体の公益研究グループ(PIRG)の責任者であるネイサン・プロクター氏は、「これは、過去最大の『修理する権利』の勝利です」「修理は無駄を省いて、消費者のお金を節約します。これは常識であり、メーカーによる修理の妨害はもはや許されないということが、ますます明確になってきています。ミネソタ州がこれを成文化する最後の州になることはないでしょう」と述べ、今後さらに多くの州で同様の法案が可決されることに期待を寄せました。
また、電子機器修理パーツの販売などを手がけるiFixitのカイル・ウィーンズCEOも、ミネソタ州での修理する権利法案の可決を祝う声明を出しています。
Breaking: Minnesota’s New Right to Repair Law Will Give the Whole World Repair Manuals | iFixit News
https://www.ifixit.com/News/75965/minnesotas-new-right-to-repair-law-will-give-the-whole-world-repair-manuals
ウィーンズCEOは、「今日、ミネソタ州に修理革命が到来しました！」「独立した修理工場がメーカーと競争できるようになり、望む人は誰でも自分で修理ができるようになりました。オンラインドキュメントがあれば、ミネソタ州民だけでなく世界中の人々が恩恵を受けることになります。メーカー各社は準備を整えましょう。他の皆さんは修理を始めましょう」と述べました。
この記事のタイトルとURLをコピーする
