作業服大手のワークマン（群馬県伊勢崎市）がユーチューバーを社外取締役にするなどカジュアル路線を進めているとして、作業服ユーザーらからインターネット上で苦言が相次いでいる。
「初心に返ってもらいたい」といった要望があるが、2023年4月末時点で447店ある作業服専門店「ワークマン」は、10年後には半分以上減らして200店にしたい考えだ。ユーザーの声についてどのように考えているのか、ワークマンに話を聞いた。
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「ワークマン」の店舗（写真：アフロ）
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「#ワークマン女子」の店舗（ニュースリリースから）
「現場の味方ではなくなった」「初心に返ってもらいたい」
「【上場企業初!!】 カリスマインフルエンサーがワークマンの社外取締役に就任」。ワークマンは5月8日、こんなタイトルのお知らせを公式サイトに出した。
それによると、キャンプなどの情報を発信しているユーチューバー女性が、株主総会の承認を経て社外取締役に就任する。ユーチューバーは、19年に同社初の公式アンバサダーに就任しており、溶接工用に作ったヤッケをその提案で可愛らしいアウトドアウェアに変えた商品は、40万着超を売るヒットになった。
アンバサダー制度の発足後、ワークマンは社是を「働く人に、便利さを」から「声のする方に、進化する」に変えた。女性もターゲットにしたアウトドアウェア店「#ワークマン女子」の店も、20年にユーチューバーの提案から生まれている。
社外取締役になったユーチューバーに対しては、これからの活躍を期待する声がネット上で上がった。その一方、カジュアル路線を進めるワークマンに対しては、作業服ユーザーらを中心にニュースサイトのコメント欄などで厳しい意見が出ている。
「現場の味方ではなくなった感がある」「機能性よりもシルエットやデザイン重視になった」といった声で、「ワークマンには是非初心に返ってもらいたい」との要望も寄せられた。実際のところははっきりしないが、「以前と比べてサイズ感が小さくなった」「必要な商品、サイズが在庫切れとか多くなってきている」といった指摘もあった。
作業服を軽視しているのではないかとの声について、ワークマンの広報担当者は5月9日、J-CASTニュースの取材にこう答えた。
