メモ
ハイペースで進むインフレに対応すべく、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)やEUの欧州中央銀行(ECB)が相次いで政策金利の引き上げ(利上げ)を発表しており、景気が冷え込むとの懸念からビットコインが年初来安値を更新するなど、2022年に入ってからの仮想通貨市場は大きな変動が続いています。仮想通貨の下落によりマイニングが行われなくなり、仮想通貨が投げ売りされてさらに価格が下落する「デススパイラル」が気候変動に与える長期的な影響について、専門家が前向きな意見を寄せています。
Cryptocurrency price collapse offers hope for slowing climate change – here’s how
https://theconversation.com/cryptocurrency-price-collapse-offers-hope-for-slowing-climate-change-heres-how-183143
イギリス・ノーザンブリア大学で人文地理学と国際開発について教えているピーター・ホーソン氏によると、ビットコインやイーサリアムがピーク時の3分の1の価格に下落した背景には、複数の要因があるとのこと。具体的には、欧米諸国の利上げや長引くパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻やドルとペッグされているはずの仮想通貨「Terra(LUNA)」の崩壊などです。
価格が99.99％下落した仮想通貨の「Terra(LUNA)」に一体何があったのか – GIGAZINE
もし仮想通貨市場が長期にわたって低迷した場合、ビットコインの価格がゼロに向かって急落する現象が起きる可能性があると、ホーソン氏は考えています。なぜなら、ビットコインの価格が下がるとマイニング業者の利益が減少し、ついにはマイニングで得られる仮想通貨の価値がマイニングのコストを下回る転換点を迎えるからです。
マイニングで採算が取れなくなると、マイニング業者は仮想通貨事業から撤退します。その時、保有していた仮想通貨を売却するため、元から下落していた仮想通貨がさらに下落し、これによってマイニング業者の撤退がさらに加速します。このように、仮想通貨の下落とマイニング業者の撤退がドミノ倒しのように連鎖的に発生する現象は、仮想通貨業界で「デススパイラル」と呼ばれているそうです。
これまでにも、ビットコインの価値がマイニングのコストを下回ったことが何度かありますが、ハッシュレートに長期的な影響はありませんでした。しかし、ビットコインを大量に保有している大口投資家、特に高値でビットコインを購入してしまった投資家は損失を抱えているため、相場が低調なまま続けばビットコインを手放す可能性が高まり、急落のリスクも上昇していきます。
仮想通貨の下落は、投資家やビットコインを法定通貨にしているエルサルバドルのような地域の人々にとっては頭の痛い問題ですが、ホーソン氏は「仮想通貨の損失は気候にとっては利益かもしれない」と考えています。これは、ビットコインなどの仮想通貨がプルーフ・オブ・ワーク(POW)という方式を採用しているのが理由です。
POWでは、世界中にあるマイニング専用の機器が暗号を計算する競争を繰り広げており、もう1つの代表的な方式であるプルーフ・オブ・ステーク(POS)より大きな電力を消費しています。例えば、ビットコインのネットワークは1年間で118.47テラワット時の電力を消費しており、これはアメリカ中にある全ての冷蔵庫の消費電力を上回っているとのこと。
大手マイニング業者の中には、再生可能エネルギーでマイニングしていることをうたっている企業も存在していますが、具体的にどれほどのマイニング業者が再生可能エネルギーを使っているかは統計によって異なります。ビットコインのマイニング業者が組織している業界団体のBitcoin Mining Councilが、2022年に全てのマイニング業者の約半数を対象に行った調査では、「原子力発電を含む再生可能エネルギーの使用量は全体の58％」と報告されました。一方、オランダ・アムステルダム自由大学の研究者らは、2022年3月に発表した調査報告の中で、「ビットコインのマイニング業者のうち再生可能エネルギーを使用しているのはわずか25％で、60％以上が石炭と天然ガスに頼っている」と指摘しています。
こうした点から、ホーソン氏は「仮想通貨の価格が高ければ高いほど、マイニング競争に勝つためのコストがもうけを上回るまで消費される電気は多くなります。逆に、ビットコインの価格が下がれば、ビットコインのマイニングのためにエネルギーを浪費する経済的なインセンティブは低くなるはずです。これは、理論的には気候変動にとっていいことです」と述べました。
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