3日夜に開かれた岸田総理の記者会見で、記者からは「総理は重症病床はピーク時に余力があるとおっしゃったが、オミクロンでは基礎疾患を抱えた高齢者を中心に重症化に至らずに亡くなられた方が人数も割合も多い。分科会の尾身会長などは感染が高止まりしている理由にワクチン接種の遅れを挙げているわけだが、計画通りに高齢者への接種が進んでいないこと、また、高齢者を中心に、多くの方がお亡くなりになっていることの政治的な責任をどう考えているのか」との質問が出た。
岸田総理は「まず、お亡くなりになっている方の中には基礎疾患をお持ちであり、コロナの重症の症状を示す前にお亡くなりになっている方もおられるということで、様々なケースがある。しかしいずれにせよ、お亡くなりになられたことは政治として、政府として重く受け止めなければならない。政治は結果責任なので、そうした結果になったことについてはお詫びを申し上げなければいけない」と回答。
その上で「しかし政府としては全体の感染拡大防止策をしっかり用意すること、これが最も大事な役割だと思っている。そうした観点からワクチンによる予防、検査による発見、経口治療薬等による早期治療、こういった体制をつくってきた。そしてその大前提として、病床の確保に努めてきた。ワクチン接種が遅れたのではないかというご指摘、これについても我々の今までの取り組みをしっかり振り返りながら、しっかり説明をしていかなければならないと思っている。
ワクチン接種について、わが国においては去年10月、11月までに1回目、2回目の接種を行ってきた。その後、2回目から一定の期間を空けなければならないという条件の中で、昨年の11月に3回目のワクチンの薬事承認を行い、12月から接種を開始した。そして接種間隔を短くすべく努力してきたということだ。結果として今現在、2月末時点で3700万人の接種対象者の方々に十分な量のワクチンを全国に配布したし、接種する体制についても全国の自治体等にご協力をいただき、また大型接種会場、あるいは職域接種会場も用意し、接種する体制をつくった。そして接種券についても6000万人分をお送りした。
このように、ワクチンの量は確保し、そして打てる体制も用意し、そして接種券もお送りした。あとはできるだけ多くの方に接種に足を運んでもらうため、有効性や安全性についてしっかり説明する努力もしていかなければならないと思う。そもそも3回目の接種は全世界において取り組みが進められているが、なかなか回数が積み上がらないときう事情があるようだ。日本より先行していた国々、例えばアメリカにおいても3割にいっていないし、イギリス、フランス、ドイツも5割前後ということで、各国とも苦戦をしているようだが、日本としては量と体制と接種券はしっかり用意したので、できるだけ会場に足を運んでいただけるよう、ご理解とご協力をいただけるよう努力していきたい」とした。（ABEMA NEWS）
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