１月７日、私の事務所宛てに、横浜市民のＡ氏から電話があった。
「１月10日に予定されている、全国的に見ても最大規模の横浜市の成人式は、オミクロン株感染の急拡大の状況下で、十分な感染対策がとれているとは言えず、感染拡大を招く危険性があり、中止すべきだと、市当局や関連する団体や市議会等に繰り返し意見を述べてきたが取り合ってもらえず、市当局は全く聞く耳すら持たない」という話だった。
昨年７月までコンプライアンス顧問を務め、山中竹春市長を様々な問題で批判してきた私に、横浜市のコンプライアンス問題だとして情報を提供してきたものだった。
Ａ氏によると、横浜市の成人式に於ける感染症対策は、所管課によると、「ワクチンの接種証明提示で抗原検査は免除となり、会場でも検温をしていて万全なので大丈夫。しかも、国のガイドラインにも従っている」との説明だったとのことだ。
しかし、オミクロン株に既存のワクチンは有効性が低く、また、2回目の接種から期間が経過し抗体価が減少しているので接種証明は役に立たないこと、抗原検査は精度も低く、特に若年層の無症状の感染者では精度が著しく低下し、検体採取は自分で行うので適切な採取が出来ず、検査結果が不正確になること、検査キットを事前に配られ自宅で自分で行うもので、結果は自己申告制なので、虚偽の申告が出来ること、会場での検温は、無症状感染者や解熱剤を服用している患者は発見できないことをＡ氏は懸念していた。
オミクロン株が出現して約2週間後には性質が判明し、現在の状態になるであろう事は専門家なら予測出来たはずなのに、「コロナの専門家」を自称する現在の横浜市長が予測出来ないはずはないと言って、山中市長の対応を手厳しく批判していた。
横浜市のホームページの市長定例会見の記録によると、昨年12月23日の年内最後の定例会見で、山中市長は、成人式の感染対策について、以下のように説明している。
基本的なコロナ感染対策防止というのはしっかり行いたいと思います。ソーシャルディスタンスは当然確保いたしますし、それから式典各階の座席あるいは共用部の消毒は人海戦術でしっかりと行います。
またですね、独自の感染防止対策といたしまして、ワクチン未接種の方を対象に、抗原検査キットを無料でお配りするということにいたしました。これ少し詳しくお話しますと、市内在住の全新成人に通知発送しているんですが、この中にですね、ワクチン未接種の方については式典の前日ないし、当日朝にですね、抗原検査をご自身でやっていただいて、陰性を確認してからご来場をお願いするというスキームにしています。
成人の日を祝うつどいはですね、万全の感染防止対策を講じて、新成人になられる皆様を我々お迎えしたいと考えております。
と発言している。
しかし、コロナウイルス種の中でも、これまでで最も感染力の強いオミクロン株の感染が急速に拡大しつつある状況で、全国でも最大規模の参加者、しかも、新成人が飲酒の上で暴れたりして騒乱状態になることが多い横浜市の成人式を開催することは、コロナ感染拡大の危険という面でかなりのリスクを伴うことは否定できない。
山中市長が説明している程度の感染対策では不十分であり、オミクロン株感染急拡大の現状に鑑みれば、感染対策上は中止・延期かオンライン開催にすべきというのは、確かに「正論」だ。
しかし、「地域社会と市民の要請に応える」という地方自治体のコンプライアンスの視点から考えると、この成人式の開催をめぐる問題というのは、決して単純なものではない。
成人式は、新成人の門出を祝う、一生に一度のハレの場であり、そのために晴れ着を準備したり、着付けの手配をしたりするなどの準備が早くから始められる。そういう意味で、成人式を中止・延期する、或いはオンライン開催にする、というのは、主催する自治体にとっても大変重い判断だ。
昨年（2021年）の横浜市の成人式も緊急事態宣言下で開催されたが、そこに至るまでには紆余曲折があった。