3日午後、東京都の危機管理対策会議が開かれ、緊急事態宣言を国に要請するかどうかを判断する新たな指標が示された。
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都は新型コロナウイルスの「オミクロン株」の特性を踏まえ、医療提供体制のひっ迫度合いと社会経済活動への影響を測るため新たな指標を設定。
医療提供体制については、「重症用病床使用率」と「入院患者に対する酸素投与が必要な人の割合」のいずれかの指標が30～40％となった段階で、病床使用率などの参考指標等も用いてひっ迫度合いを判断。
一方、社会経済活動については、「欠勤者が都の就業人口の約1割に達する恐れがある水準」だとし、新規陽性者数の7日間平均が2万4000人となっていることを指標とするという。
これら2つの要件をともに満たした場合、「緊急事態宣言の発出要請を総合的に判断する」とした。（ABEMA NEWS）
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