ニューノーマルはすでにノーマルとなり、街の鼓動は再び力強く脈打ちはじめている――。
そんななか日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、どんな可能性を見出しているのか？ この年末年始企画「IN/OUT 2022」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブに伺った。
株式会社神戸新聞社にて、取締役デジタル推進局長を務める大町 聡氏の回答は以下のとおりだ。
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――2021年に得たもっとも大きな「成果」はなんですか？
2021年は、1898（明治31）年以来1日も欠かさず新聞を発行してきた神戸新聞社が企業全体としてデジタル事業に取り組む覚悟を決めたターニングポイントの年といえるかもしれません。これまでデジタル部門は販売や広告と並ぶ収益部門の事業本部でしたが、これとは別に会社全体を統括するDX部門が経営トップから現場まで含めたマインドセットを進めています。
――2021年に見えてきたもっとも大きな「課題」はなんですか？
私たち地方新聞社がデジタル事業を進める際に課題となるのはターゲット層の少なさです。課金やログインによるウォールガーデンによって、日本全体や海外も対象とした潜在顧客を持つパブリッシャーでは収益化が可能なコンテンツビジネスが成立しない懸念があります。このため、地域の顧客とのより深いエンゲージメントを実現することは最大の課題となります。
――2022年にもっとも注力したい「取り組み」はなんですか？
私たちがいま取り組んでいる新しい取り組みは21年に始めたVoicy（ボイシー）で記者が音声ニュースを紹介する「めっちゃ兵庫」、ニューズメールの「ええやん兵庫」、noteでのウェブマガジン「うっとこ兵庫」の3つのデジタルサービスです。加えてYouTube Liveで神戸市立王子動物園のパンダ「タンタン」のライブ特別番組をするなどライブ動画にも力を入れてきました。いずれもこれまでの新聞やサイトのユーザーではない新しいコンタクトポイントを増やすことを目指しています。2022年はこれらのサービスをさらに強化するとともに、地域での新しいユーザー獲得に取り組みます。
Edited by DIGIDAY［日本版］編集部
