この2か月ほど、東京・大阪間を往復しているうちに、すっかりブログネタから遠ざかってしまいました。10日間もブログの更新が滞りましたが、病気とか元気がなかったからということではございませんので、どうかご安心を（誰も心配してない？）。
とくに関西スーパーの株式交換差止仮処分の一連のネタは、気が付いたら最高裁の決定が出てしまっており、完全に法務の話題から取り残されてしまっております( ;∀;)。ただ、こちらのエントリーでも少し書きましたが、日経インタビューによるとオーケーは2023年にも関西に大量出店するとのことですが、オーケーの存在感（脅威を含めて）をこれほどまでアピールした一連の裁判は、同社の企業価値をかなり高めたのではないでしょうか。
そんな中でも、ひとつだけ気になるのがＨＩＳグループ会社による補助金不正受給問題です。これだけ名門の企業（グループ会社）で起きたとんでもない問題の発覚ということで、調査委員会を立ち上げて説明義務を果たすことは当然だと思うのですが、調査委員会の構成をみますと社内ＣＦＯの役員さん、社外取締役の方が委員として含まれています。
うーーーん、同社の現状だと完全に利害関係のない弁護士、会計士による「日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会」の設置は必須のように思えるのですが（何か特別な事情があるのでしょうか、たとえばまだ不正行為の全容が把握できていないとか、とりあえず決算への影響についてのみ把握するため、とか）。。。もちろん、就任された方々は中立公正な立場で調査業務にあたるであろうことはよく理解できるのですが、「社外役員が選定した第三者委員会委員のみで構成される」という見栄えがないと、なかなか公表される事実をステークホルダーに信用してもらえないのではないかと、老婆心ながら思った次第です。
