橋下氏 野党は文通費厳格にせよ – 橋下徹

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橋下徹氏「ほら貝」購入問題に「維新国会議員のほとんどは実際の改革をやったこともない」(スポーツ報知) news.yahoo.co.jp/articles/42da3

野党では過半数なくどうせ政策は完全実行できないのだから政策の細かな一致にこだわるのではなく、野党勢力が政府与党に合理的に迫る姿を有権者に見せるのが重要。なんとか維新・国民で提案型野党運動を。できれば立民も加えて。 twitter.com/tamakiyuichiro

改革は必要なのだから消費税減税の財源は維新の改革案、しかし景気対策としてその改革案を上回る財政出動。2年後の状況を見て減税期間の延長の判断する。とか、なんとでも言いようはあるはず。改革なくして財政出動をやり続けると、あとで絞れなくなる。それで自治体運営は大変なことになった。

恒常的な財政と景気対策の財政を分けて、前者は徹底的な改革を進め(国政は文通費をはじめ無駄が多すぎる)、後者は大胆に財政出動するなど維新と国民をうまく合わせてこれまでにない野党運動を展開して欲しい。立民も提案型野党運動に参加してくれれば、これまでの野党とは違う雰囲気になるはず。

ただしその前に野党自ら文通費の厳格な運用くらいやって欲しい。政党交付金制度ができたので政治活動全般は政党交付金と政治資金で賄うのが本筋。そこに税で文通費を出すならせいぜい議員の個人的議会活動のための経費まで。すなわち地方議員の政務活動費に落ち着くはず。

石原伸晃氏の助成金の受給は本当に法的な問題は無いのか?(立岩陽一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース
➡︎一番の問題点は政党は非課税であること。いったん助成を受けた後、年間収入が増えても納税しない。丸取りになる。民間の場合には年会収入が増えれば助成分は税で返す。 news.yahoo.co.jp/byline/tateiwa

結局全ては国会議員の精算の概念の無さによる。文通費が典型例。経費なのに精算がない。政党への雇用調整助成金についても年間収入が増えた場合の精算ルールないなら助成対象にすべきではない。

永田町での飲み食いではなく、国会内での政治協議。いいねー。これフルオープンでやることにチャレンジすべき。国会内での冒頭カメラ撮りなんて有権者の支持を得るのにクソの役にも立たない。自民党政治に憧れている政治家が冒頭カメラ撮りで悦に浸るだけ。フルオープンという新しい政治スタイルを! twitter.com/jijicom/status

※この記事は橋下徹元大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。
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