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コロナ禍の経済対策の一環である子ども向けの現金10万円給付で、5万円を現金、残りの5万円をクーポンの形で配布するという案が検討されていることについて、岸田文雄首相が8日に開かれた臨時国会で「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と述べた。
8日の臨時国会衆院本会議の代表質問において、立憲民主党の泉健太代表が「3回目のワクチン接種業務と時期が重なる」「分割支給をするだけで、事務費が967億円も余計にかかることが判明した」と述べ、自治体の負担や無駄な経費がかかる点を指摘した。
これを受けて岸田首相は、分割配布は「迅速性と政策効果の双方に目配りした仕組み」とし、クーポンによる給付は「より直接的、効果的に子どもたちを支援することが可能」だと説明し、クーポンと現金の併用給付を原則とするとした。
一方、「地方自治体の実情に応じ現金での対応も可能とする運用とする」とも述べ、全額現金での給付も認めていく考えを明らかにした。
18歳以下への10万円給付金に対する泉代表の質問と岸田首相の回答全文は以下の通り。
共同通信社
泉氏：18歳以下への10万円給付、これは何なんでしょうか。わざわざ半分現金、半分クーポンという配布になると。経費は膨らみます。市町村の手間も非常にかかります。これは重要な3回目のワクチン接種業務とも時期が重なります。
忙しい市町村は非常に今困惑をし、文句を言っています。市町村それぞれの自らの判断で、クーポンではなく現金給付を選択できるようにすべきじゃないでしょうか。
そして10万円一括給付、これもやむを得ない場合など難しい条件をつけずに自治体の自由で認めるべきではないでしょうか。我が党の後藤祐一議員の指摘によって、クーポンに分割支給をするだけでなんと事務費が967億円も余計にかかるということが判明いたしました。
そこで提案です。別途住民税非課税世帯等には、1世帯10万円の臨時特別給付金が予定されていますが、総理、今からでも補正予算を組み替え、このクーポン事務費分はこの生活困窮者向けの臨時特別給付金に上乗せをし、さらにワーキングプア層への支給を広げるべきではないでしょうか。私も先日東京・新宿で生活に苦しむ方々へのお弁当の配布、そのボランティアに参加をしてまいりました。今まさにこのワーキングプア層が非常に増えているということ。ぜひ総理は重く受け止めるべきだと思います。
岸田首相：子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。子育て世帯への給付については早期に実現可能な5万円の現金給付と、現金により子育て目的への支出が促進される5万円相当のクーポンの2本立てとし、迅速性と政策効果の双方に目配りした仕組みとしたところです。
クーポンによる給付は、子育てにかかる商品やサービスを直接お届けできるという意味でより直接的、効果的に子どもたちを支援することが可能であり、これに加え地域の創意工夫を促し民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えにつながることも期待されます。地方自治体の皆様にはこうした政策的意義について理解をいただく中で、まずはクーポン給付を原則として検討したいただきたいと考えておりますが、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用といたします。
