［東京 ８日 ロイター］ – みずほフィナンシャルグループは８日、８月以降にみずほ銀行で発生した４度のシステム障害に関して、復旧対応やベンダーとの協力体制が不十分だったと説明した。みずほ銀とみずほ信託銀行の店舗で取引が停止した大規模システム障害の原因となった特定型番の機器で故障率が上昇していたことも明らかにした。
みずほ銀は、８月１９―２０日、２３日、９月８日、３０日にそれぞれシステム障害を起こした。みずほによると、今年で５度目となる１９―２０日の障害が長引いたのは、機器の故障後に手順書の作成などの復旧対応に長時間を要したことが原因だという。富士通などを含むベンダーに関しては、システム設計や障害時のシステム状態、問題箇所の把握に時間がかかり、問題解決支援が十分でなかったとした。
外国為替取引の送金処理４００件弱に遅延が生じた９月３０日の障害については、外部システムでのマネーロンダリングのチェックなどに時間がかかったことが原因だったと明らかにした。
みずほは、今後の対応としてハード機器の故障予兆の管理や障害発生時の復旧手順整備を進めるとした。ベンダー出身者の採用や出向も増やすという。
みずほ銀では、今年の２月以降８度のシステム障害が発生している。金融庁は９月２２日、みずほＦＧとみずほ銀に対して業務改善命令を出した。
