枝野幸男代表は7日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.9として「自民党では実現しなかった 若者の未来を創る政策プラン」を発表しました。政策は、（1）国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ（2）私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅拡充（3）ひとり暮らしの学生への家賃補助制度を創設（4）ポスドクや大学院生の処遇を改善（5）ヤングケアラーの早期発見と支援体制の構築（6）同一価値労働同一賃金の法制化（7）派遣法の見直しなどで、原則として、希望すれば正規雇用で働ける社会を実現――と全部で7項目です。
枝野代表は、「必ずしも若者が直接の当事者となる政策はこれだけではないが、特に学生あるいは初めて仕事に就くといった皆さんが、安心して学び、研究し、働くことができる。その構造が、特にこのアベノミクスの9年近くの間にさらに脆弱化してきている」と指摘。「アベノミクスを否定して、方向を大転換しなければできないことだ」と政策をまとめた理由を説明しました。
若者世代の経済状況を枝野代表がどのように捉えているかを問われると、枝野代表は「学ぶ意欲と能力を持ちながら学ぶことができない方、あるいはその学校を卒業した直後の就職採用の時点で、正規雇用を希望して得られた方と希望しながら得られなかった方と一気に経済格差が生じてしまう。親の世代からの格差の固定、そして当事者として若い世代で一定の格差が固定化されてしまうリスクが高いということは、個々の若い皆さんの当事者としての問題であると同時に、社会全体の活力にとっても大変深刻な状況です。意欲と能力のある方がどなたでも学べる。そして若い時の選択で、格差のようなものが固定化されないという流動化のある社会をその点では作らないといけない」と説明しました。
また枝野代表は、日本年金機構の振込通知書97万通が宛名が誤記載されて送付された件に言及しました。年金に対する国民の信頼について、「消えた年金の問題によって大きく傷つけられた。安倍総理は、1人残らず解決すると言ったがその話もうやむやだ」と述べ、今回の事態が「さらに年金に対する信頼あるいは年金に関するさまざまな通知等に対する信頼が覆される事態となった」と述べました。政府が強い危機感をもってこの問題にあたり、国会でも説明をし質疑の時間を設けるべきと主張し、「ますますその信頼が損なわれることを食い止めないといけない」と強く政府に求めていく考えを示しました。
