今朝は自民党本部で８回目となる「農業経営における資金調達のあり方検討PT」を開催しました。
安全保障環境が厳しさを増すなか、農地のあり方に関しても、経済の安全保障、食料の安全保障、更には国土保全などあらゆる面からもとても重要な課題です。
本日は、米国における農地取得規制などに精通されております東京農業大学の内山教授から、外国籍による農地取得状況や、日本が考えるべき課題などについてお話をお聞きかせ頂いてから議論を行いました。
さて、2011年3月11日に発生した東日本大震災から11年を迎えました。
改めましてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますととともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々をはじめ、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により被災した福島県、宮城県、岩手県などの農林水産業は、震災前と比べて、農地は95％、漁港は100％まで回復した一方で、原子力事故で被災した福島県の12市町村の農業産出額は、原発事故前の約４割に過ぎません。
また原発事故発生後は、55の国と地域が、福島県産等の農林水産物の輸入規制を実施しました。
私は、輸出振興担当の総理大臣補佐官や農林水産大臣の在任中に、この輸入規制の撤廃を最優先課題として、ベルリン農業大臣会合などあらゆる機会を捉えて働きかけ、中国の新潟県産米の輸入停止の解除、ブルネイ、フィリピン等の規制撤廃につなげることができました。
その後も関係者の皆様のご尽力により、先月は台湾が規制を緩和するなど、現在、規制が残っている国と地域は14になりました。
被災地の皆様が諦めることなく営農を再開・継続できるようにするためにも、現場の皆様に寄り添いながら、被災地の農林水産業の復興・再生に向けて、これからも全力で取り組んでまいります。
