気になるのは年間3兆円弱の行方…。
Safariブラウザの初期設定の検索エンジンにしてもらうため、GoogleはAppleに年間200億ドル（約2兆9000万円、Safariから入る広告収入の36％に相当）ものお金をキックバックしているわけです。
ところが、こうした行為が競合の参入を不当に妨げる反トラスト法違反（日本の独禁法違反）にあたるのではないかとして米政府と多くの州に訴えられていました。
この件について、首都ワシントンD.C.の地裁は5日、Googleに対し違法との判断をくだしました。
自社の検索エンジンを守るため、組織的に競争を阻害
この規模の反トラスト法裁判はMicrosoft裁判以来で、実に四半世紀ぶり。判決文は277ページにもおよぶ長大なものとなっています。なんでもGoogleは現在、全検索市場の89.2％、モバイル検索市場の94.9％を占める寡占状態にあるらしく、判決文では、昨年の売上約2400億ドル（約35兆円弱）の中枢を占める検索エンジンを守るため、組織的に競争を阻害してきたといった趣旨のことが述べられています。
Googleは控訴の構え。最高裁に持ち込まれた場合、最終判決が出るのは早くて2026年、下手すると5年後になるとの観測もあり、まだ予断を許しません。
Appleに払い続けている3兆円弱はどうなる？
気になるのは、Appleに払い続けている契約金が今後どうなるかですが、反トラスト法違反の制裁を回避するためには解除もやむをえないのではないかと、ウォール街のアナリストはReutersに語っていますよ。契約解除までに時間はかかるけど。
え？じゃあ、iPhoneの初期検索エンジンはもしやBingになる…の？ Appleは｢ゼッテーありえねえ、いくらお金積まれたってない｣といった趣旨のことを法廷で述べ続けてきているわけですが、わかりませんよね。Googleからの支払いが止まったら、自分で検索エンジンやるのはもっとすごいお金がかかることだし…。
地裁判事は｢初期設定でBingが使えるEdgeではBingのシェアも80％だ｣という事実を示しながら、｢Googleが独り占めしなければもっと競合にも伸びしろはある｣と言っています。さて、どうなりますか。