ソーシャルメディア企業のTikTokは米国時間1月18日、米国とカナダ、および欧州の大半を含む40以上の国を新たに対象として、国営メディアのアカウントにラベルを付けると発表した。2022年に開始したベラルーシ、ロシア、ウクライナでの試験運用を拡大したものだ。
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TikTokは国営メディアに関するポリシーについて、「編集や意思決定プロセスにおいて、政府の支配や影響を受けている」アカウントにラベルを付けることだとしている。このポリシーを今後、さらに多くの国に展開していくという。国営メディアとして誤ってラベル付けされた場合、異議を申し立てることができる。
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TikTokは米国で厳しい目を向けられており、複数の大学、州政府、連邦政府が一部のデバイスでTikTokの利用を禁止したり、禁止を検討したりしている。
国営メディアに関するポリシーの新たな対象となるのは、アフガニスタン、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブルガリア、カナダ、中国、クロアチア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、カザフスタン、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モンゴル、オランダ、ポーランド、ポルトガル、キプロス共和国、モルドバ共和国、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、タジキスタン、トルクメニスタン、英国、米国、ウズベキスタン。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
