米宇宙軍、巨額の予算で通信衛星やミサイル追跡システム開発へ

宇宙開発に本腰です。

米宇宙軍は、衛生の数を増やし宇宙開発庁（SDA）の規模拡大のために大規模な政府資金を獲得しました。2022年12月22日に上院は1.7兆ドル（約216兆円）の政府資金法案を承認し、その翌日下院も同法案を承認し、法案は大統領の下へ送られました。

CNBCは8858億ドル（約112兆円）が防衛資金に使用される予定であると報じました。国防総省は2022年比で293億ドル（約3兆7000万円）多く予算を獲得したことになります。そのうち米宇宙軍は、2630億ドル（約33兆5000万円）を受け取ると見込まれています。これは2022年比で非常に多くなっています。2022年の米議会は宇宙軍に180.5億ドル（約2兆3000万円）、SDAに15億ドル（約1900億円）を割り当てていました。

宇宙軍は既に米軍内で第6支部として定着しています。最近米陸軍は、衛生地上局を宇宙軍に移管し、政府は低地球軌道に衛星コンステレーション（打ち上げた小型衛星を連携した一体的な運用）を構築するために商業的なパートナーシップ比重をさらに高めることを目指しています。そこでは資金の大部分が衛星に使用されます。

SpaceNewsは、予算の5億ドル（約636億円）以上がSDAに充てられると報じています。SDAは、政府が商業開発された技術の助けを借りて低軌道衛星に移行するための取り組みとして2019年に設立されました。開発を請け負った企業は2023年、ミサイル追跡とデータリレー衛星の第一弾を打ち上げることになっていましたが、度重なる打ち上げ遅延を繰り返したまま年越しを迎えました。予算のうち約4億4200万ドル（約563億円）は、軍事作戦を支援するための広帯域通信衛星の構築に充てられると予想されていますが、予算が2024年に完成が予測されているワイドバンドグローバルSATCOMシステムに向かうかは不明のままです。

｢宇宙は米国の国家安全保障に不可欠であり、現代の戦争に不可欠である｣｢この予算は、米国の宇宙建築の回復力を向上させ、抑止力を強化し、敵からの生存率を高め、アメリカの優位性を維持することができる。｣とホワイトハウスは予算概要に記しています。