1ドル＝132円を超え、円安が爆走中だ。これは黒田総裁の「家計の値上げ許容度も高まってきている」という発言の影響と思われる。黒田総裁の講演は「もっと円安になるべきだ」というトーンで、これにマーケットが反応したのだろう。
ドル円１３２円 円安侵攻
【🇺🇸ドル円 #USDJPY 1ドル 132円】132.1020 pic.twitter.com/IHQRQ4K2it
— 仮想NISHI (@Nishi8maru) June 6, 2022
金利差が国際資本移動を促進する
この効果は古典的なマンデル=フレミング・モデルで説明できる。開放経済でIS-LMモデルを考え、国際資本移動が完全に自由で実質金利が世界全体でiwに決まっていると考える。FEは均衡実質金利曲線、Yは所得である。
Wikipediaより
変動相場制では、財政赤字を増やしてIS曲線を右に動かしてIS1にしても、LM曲線との交点で決まる日本の金利がiWより高くなるので資本流入が起こり、円高になって輸出が減る。この変化は実質金利が均衡水準iwに戻るまで続くので、IS曲線は元に戻り、財政政策は無効である。
他方、金融政策で通貨供給を増やしてLM1にすると、ISとの交点の金利i’はiWより低くなるので、資本流出が起こって円安になり、この変化はIS曲線がIS1に移動するまで続く。これによって経常収支の黒字が増えてYは増えるので、金融政策は有効である。
財政赤字はきかないが円安誘導はきく
世界的なゼロ金利状態ではiWとi’の差がないので、マンデル=フレミング効果はなかったが、日米の金利差が大きくなると、これがIS曲線を右にシフトさせ、GNP（海外投資を含む）を高める効果が出てくる。つまり財政赤字はきかないが円安誘導はきくのだ。
この効果は日米の金利差が大きいほど強く、GNPが高まる。かつてはこれは輸出拡大だったが、今は海外投資が増え、ゼロ金利で円を借りてアジアに投資するキャピタルフライトが大規模に起こっている。2010年代に、日本の海外直接投資は3倍になった。
21世紀政策研究所レポートより
この調子で1ドル＝140円ぐらいまで行けば、グローバル企業の業績は改善し、GNPは大きく成長するだろう。しかし国内のGDPは伸びない。海外へのアウトソーシングが増えるので製造業の雇用は増えず、賃金も上がらない。
これは1990年代から進んできた世界経済のグローバル化なので、止めることはできないし、止めるべきでもない。経済安全保障の観点から中国との取引には注意が必要だが、円安を恐れるべきではない。140円台の円安が長期的に続けば、海外に出た企業が日本に回帰する効果も期待できる。これが黒田総裁のねらいだと思われる。観光客や対内直接投資も増えるだろう。
ただしグローバルな大企業と国内の中小企業の格差が拡大し、国内の（ドルベースの）賃金が下がることは避けられない。これを是正するには、今のアドホックな社会保障ではなく、ベーシックインカムや最低保障年金のような一括再分配に転換すべきだ。
