アドテク関係者は、 ターゲティング をどう考えているのか？：Twitterアンケートから見える二極化

DIGIDAY

ソフトウェアを使用して広告キャンペーンのターゲティングを行ったり、効果をトラッキングすることは、正直なところ世論で好意的に取り上げられることはない。では、アドテク業界関係者はどう考えているのだろうか。アドテク業界の著名人であるアリ・パパロ氏が行ったTwitterアンケートの内容を見てみよう。

ソフトウェアを使用して広告キャンペーンのターゲティングを行ったり、効果をトラッキングすることは、正直なところ世論で好意的に取り上げられることはない。そうした行為は「アドテク」と一括りにされ、メディアの暴露記事やNetflixのドキュメンタリーの題材になっている。

2022年に入ってすぐ、米国のある法案でアドテクの使用は「監視広告（Surveillance Advertising）」という呼称を与えられた。最も広範なオーディエンスをターゲティングする手法以外を禁止するという法案だ。

法規制か、自主規制か

アドテクを効果的に規制し、取り締まる試みは、行き詰まっているように見える。近い将来、米国で連邦レベルのプライバシー法が制定されると予想する人はほとんどおらず、議員たちがアドテクの専門家に追い付くことを予想する人はさらに少ない。

この真空状態に、インターネット最大級のテクノロジープラットフォームが入り込み、法律を解釈した結果、業界を一変させる世界規模のプライバシーポリシーが生まれようとしている。これは私腹を肥やすための手段であり、「一般市民を守る」という美辞麗句はいい人アピールにすぎないという意見もある。

一方、業界の独立系企業は「匿名識別子」、「データクリーンルーム」などの回避策を考え出している。業界が（事実上）自主規制を続けるうえで不可欠なことだという。

「道徳テスト」の結果は

現時点では、業界の実務家たちが日々の業務で見ているもの、行っていることについてどう考えているかを知っておくのがいいかもしれない。それを実行したのが、連続起業家でアドテク関連Twitterの第一人者でもあるアリ・パパロ氏（現在はマーケテクチャー[Marketecture]のCEO）だ。パパロ氏は3月、Twitterで2万1000人のフォロワーに「テスト」を出題した。

ー 道徳テスト！ このスレッドでは、デジタル広告のターゲティングのさまざまな方法を紹介する。これらの手法が道徳的にOKかどうか、あなたの意見を聞かせてほしい（合法性や有効性は無関係！）。

このフォロワーの意見を聞く投票は14問から成り、1問当たり平均717の回答があった。その結果は、広告業界でアドテクほど分極化しているテーマはほぼないことを示唆している。特に、アドテクから利益を得ている当事者たちのあいだで、主要な手法に関する意見がはっきり分かれていた。

それでは、調査結果の抜粋とともに、業界の現状を読み解くヒントを紹介しよう。

あなたの行動は分析されている

位置情報ならOK？

IPアドレスの罪悪感は少ない

メディアに提供したメールアドレスの行方

あなたのレシートを見せて

［原文：In Graphic Detail: Why people in ad tech are conflicted about what they do］

Ronan Shields（翻訳：米井香織／ガリレオ、編集：分島翔平）


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