速報系ニュースを振り返る「週間ニュースまとめ」。今回は、4月15日(金)〜4月21日(木)の気になるニュースを取り上げるとともに、モダンリテール[日本版]のTwitterでご紹介したニュースをまとめました。
こちらは、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール[日本版]」の記事です
※モダンリテール[日本版]は、DIGIDAY[日本版]内のバーティカルサイトとなります
MRブリーフィングは、変動の激しい小売業界が直面する課題やトレンドについて、モダンリテールが注目しているニュースをご紹介します。
知っておきたいAmazon関連ニュース
今回は、Amazonに関する最近のニュースをお届けする。インフレによる影響や、AR・VR分野への進出の可能性などに注目したい。
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- インフレがついにAmazonの販売者を直撃している。フィナンシャル・タイムズ紙によると、Amazonは、燃料費の上昇により、FBA(フルフィルメント by Amazon)の顧客に5%のサーチャージを追加するという。
- Amazonのアグリゲーターも苦境に立たされている。米ミネアポリスに拠点を置くAmazonアグリゲーターのシューマ・ブランズ(Suma Brands)は3月、スタッフの一部を解雇したと報じられている。Business Insiderによると、それは同社が1億5000万ドル(約190億円)を調達してからわずか数カ月後のことだった。
- Amazonが増え続ける返品にどう対処しているか、CNBCが紹介している。Amazonは、顧客から返送されたすべての商品をどのように処理しているかについて、詳しくは説明しなかったが、商品を埋立地に送ることではなく、常に「第二の人生を奨励」するよう心がけていると述べた。
- Amazonの欧州における小売事業が2021年、所得税を支払っていなかったとブルームバーグが報じた。同事業は昨年、513億ユーロ(7兆1400億円)の売上を記録したが、11億6000万ユーロ(約1600億円)の損失を計上したという。
- 株主の抗議を受けて、Amazonは時間給労働者の人種的影響を調査すると公約した。同社によると、「当社の方針、プログラム、および慣行が、米国の時間給従業員約100万人に及ぼす人種的な影響」を調査するという。
ーー[原文:Amazon news to know written by Maile McCann on April 14, Amazon news to know written by Maria Monteros on April 21]
(翻訳・編集:戸田美子)
MR Newsレビュー
速報系ニュースを振り返る「MR Newsレビュー」。今回は4月15日(金)〜4月21日(木)にモダンリテール[日本版]のTwitterでご紹介したニュースをまとめました。
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Amazon、出品者の手数料5%上乗せ 燃料高騰で
高速宅配ゴーパフ、株式公開を先送り
ペロトン、サブスク料金を値上げ
米で「実店舗への回帰」強まる
アルディ、2022年は新規100店舗をオープン
玩具のハスブロ、ロシア関連損失数百万ドル
オンライン食品のボクシード、燃料高でコスト上昇
ルルレモン、新会員制プログラムでロイヤル顧客獲得
Edited by 戸田美子
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