ワシントン・ポスト（The Washington Post）とAP通信（AP）は2022年2月、気候変動問題の報道強化に向けて専門スタッフを配置すべく、それぞれ20名以上を新規に雇用すると発表した。チーム拡充により、視覚情報と統計データをふんだんに盛り込んだ記事の作成を目指す。この取り組みは、2021年秋、英グラスゴーでの国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の開催を前に、気候変動問題の報道が増加したことに端を発している。広告主企業からもパブリッシャーに対し、気候・サステナビリティ関連コンテンツ充実の要請が増えた。
気候・サステナビリティ報道の強化に意欲を示しているのはAP通信とワシントン・ポストだけではない。関連トピック担当の人材を募集したパブリッシャーは、ヤフー（Yahoo）、ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）、テッククランチ（TechCrunch）、ガネット（Gannett）、ガーディアン（The Guardian）、ナインティーンス（The 19th）など、かなりの数にのぼる。過去2年間で、フィナンシャル・タイムズ（The Financial Times）やブルームバーグ（Bloomberg）などが気候・サステナビリティ関連報道専門のハブサイトを開設した。エコノミスト（The Economist）は2021年9月、気候変動を題材とする8エピソード構成のポッドキャストを配信。多くのパブリッシャーが、COP26の時期に合わせてバーチャルイベントを開催した。
このように注目度が高まっているトピックだが、まだ改善の余地はありそうだ。ロイタージャーナリズム研究所（Reuters Institute for the Study of Journalism）が発表した2022年のデジタルニュースレポート（Digital News Report）によると、調査に参加したパブリッシャーのうち、自社の気候関連報道の現状について「満足」と答えたのは約3分の1（34％）にすぎなかった（29％が「不満」と回答）。その理由としてニュース編集者は、事態の進展が遅く、読者を憂鬱にさせるような内容の記事で関心を集める難しさを挙げている。気候変動は容易に解決できない複雑な問題であり、専門知識を有するジャーナリストを雇う必要があるが、その人件費がパブリッシャーの負担になっているという。
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主なキーポイント：
- AP通信は、気候問題担当の報道部門を設置し、アフリカ、ブラジル、インド、米国に拠点をおく約20名の記者を新規雇用する予定。費用は、5つの団体の慈善事業部門から拠出された合計8億ドル（約880億円）強の寄付金でまかなう。
- ワシントン・ポストは、気候変動と異常気象関連の報道を強化するため、20以上の職を新たに設ける計画で、これには編集部員2名と、記者、ライター、気象専門家、コラムニストの計6名が含まれる。加えて、気候問題ビジュアルチームとして、編集部員3名、記者6名、デザイナーとプロデューサー計6名を採用する。
- AP通信とワシントン・ポストは両社とも、報道体制の拡充により、国内外の視点から気候変動問題をとらえ、豊富な視覚情報とデータを取り入れた解説記事の作成が容易になると述べている。
- 報道体制の拡充は、気候変動問題に対する若い読者の関心を高める狙いがある。
AP通信、部門間の協業を推進
2021年12月、AP通信は気候・環境ニュース部門のディレクターにピーター・プレンガマン氏を指名した。これはロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）提供の資金により新たに設置された役職で、プレンガマン氏は気候問題報道デスクで指揮を執ることになる。配置予定のスタッフには、説明責任に関するトピックや他組織との共同プロジェクトを担当する編集者、写真・映像エディター、データ担当の専任チームが含まれる。AP通信の副マネージング・ディレクター、サラ・ノードグレン氏によれば、同社ではすでにアフリカ在住の記者を1名雇用しており、近いうちにアマゾン地域とインドで記者1名ずつを追加で採用する予定だという。
スタッフ増員によって「データ分析の深化やデータ収集範囲の拡大に加えて、説明責任、政策、不平等をテーマとする報道の強化が期待できる」とノードグレン氏は説明する。「また、AP通信の全報道部門が、気候変動という視点も取り入れつつ専門分野の取材を行うことができる。たとえばファストファッションの事業活動による環境負荷や、温暖化による影響で五輪のスキー競技に必要な積雪量が確保できるかどうかといったテーマだ。今回設置されたデスクのスタッフは、気候変動問題に関するデータベースを構築して調査に活かす者もいれば、政策と州議会関連トピックに注力する者もいる」。
気候問題報道デスクは、AP通信の他部門のスタッフからみても頼れる存在になるはずだ。「各スタッフには、自部門で扱うテーマが気候問題と交わる点を積極的に探してもらいたい」とノードグレン氏は語る。同デスクは、気候変動が国内外の社会に及ぼす影響を、食糧、移住、住宅、経済といった切り口で取材するという。
またAP通信では、記者らが「気候変動の複雑な側面の取材・報道に自信をもって取り組めるよう」ニュース編集部を対象とする社内研修を強化したと、ノードグレン氏は述べている。2022年2月3日には、プレンガマン氏と社内の気象専門家数名が世界各地のスタッフ向けのセッションを開催し、取材や記事のアイデア、気候変動問題の報道を充実させるための施策などについて議論と質疑応答をおこなった。同社は現在、「ネットゼロとは」、「異常気象の取材方法」といったテーマの研修プログラムの企画段階にあり、一部のセッションは外部専門家を招いて実施する予定だ。
WP、再びチームの人員倍増を計画
ワシントン・ポストのダイバーシティインクルージョン部門編集長で気候問題報道も担当するクリッサ・トンプソン氏が2021年10月、米DIGIDAYに語ったところによると、同社の気候問題報道部門の人員は2018年に比べ倍増し、記者10名と編集者3名の体制になったという。今後、さらに倍以上に増員する計画で、2名は海外（1名はおそらくインド、もう1名の勤務地は未定）で採用、残りのスタッフはワシントンDCを中心に米国を拠点として活動する。
トンプソン氏は本稿執筆時のインタビューで、ワシントン・ポストが新たに設けた職の多くがまだ「具体化していない」と述べているが、新規雇用の狙いは、視覚情報とデータ主導のトラッカーやニュース、解説記事、ソーシャルメディアで配信できるコンテンツを増やすことにあるという。また、新規採用のスタッフは、異常気象や気象科学におけるイノベーションに関する報道に加えて、温室効果ガス排出量を実質ゼロに抑える「ネットゼロ」など国連提唱の取り組みに対するコミットメントの進捗把握にも貢献するだろう。
「我々は一歩引いて全体像を見て、解説や実用的な情報を盛り込んだ記事を増やすことにした。世界の気候現象を、読者の視覚に訴え、統計データを活用して説明していくつもりだ」とトンプソン氏は語った。
気候変動トピックで若い読者にアピール
気候問題報道への投資増はワシントン・ポストが苦戦しているふたつの施策――若い読者の獲得と、ニュース・政治以外の報道の拡充――にとって追い風となるだろう。2020年以来、読者のコロナ関連ニュース疲れの影響からか、多くのニュース媒体でサイトトラフィックが急減したことは周知の事実だ。
ワシントン・ポストで2021年8月に発足した「次世代チーム（Next Generation team）」と呼ばれる全社的タスクフォースは、若い読者の増加に取り組む専門部隊だ。この次世代チームが気候問題報道チームと協力して「気候ダイアリー（Climate Diaries）」を執筆するという新たな企画が2022年2月23日に発表された。「気候ダイアリー」は期間限定公開記事で、ワシントン・ポストとしてはピューリッツァー賞を受賞した「2C:限界を超えて（2C: Beyond the Limit）」（2020年）と、地球温暖化と闘う人々を取り上げた「気候ソリューション（Climate Solutions）」（2021年）以来の気候関連解説記事となる。「気候ダイアリー」は、カーボンフットプリントの縮小やごみの減量に努める人々の日々の生活を描写し、地球温暖化対策を「パーソナライズした形で」発信するものだとトンプソン氏は説明する。シリーズ第1回の執筆者はジャーナリストで気候擁護者のソフィア・リー氏。旅行する際にサステナビリティを意識して移動し、自宅の改装にエネルギー効率の高い建材を選ぶといった自身の経験を語っている。
「気候変動関連の記事に飛びつく若い読者がいるのは確かだ。彼らの関心は高く、もっと多くの記事の掲載を望んでいる」とトンプソン氏はいう。
トンプソン氏によれば、ワシントン・ポストが「陣容拡大の大きな部分を占める」ビジュアルジャーナリストの増員に踏み切った理由は、若い世代の読者のニーズに応えるためもあったという。ビジュアルチームは、気候関連データをもとに、写真や図表、映像などの視覚情報を作成し、地球環境の現状をリアルタイムで伝える役割を担うが、インスタグラムをはじめとするソーシャルメディア向けに、縦型動画などのコンテンツも制作できる。また、COP26関連ではインスタグラムと協業してリール用に動画を制作する試みに乗り出した。動画はワシントン・ポストの公式ウェブサイトで公開されているが、同社はこういった形式のコンテンツをさらに拡大する意向だ。
「世界情勢でもっとも重要なトピック」への投資
AP通信のノードグレン氏によると、同社における気候問題報道デスクの設置は、外部からの寄付なしには実現しなかったという。具体的には、クワドリヴィウム財団（Quadrivium Foundation）、ロックフェラー財団、ヒューレット財団（Hewlett Foundation）、ウォルトンファミリー財団（Walton Family Foundation）、ハワード・ヒューズ医学研究所（Howard Hughes Medical Institute）の5団体から提供された資金を投入した。「5団体による資金援助のおかげで、気候問題報道の取り組みが加速した。我々は過去2年間、寄付金の最適な使い方について、どんな事業にどう活かすべきか、真剣に検討してきたが、気候問題は、関係者とうまく連携して取り組めるテーマだと考えた」とノードグレン氏は述べた。
一方、気候問題専任ジャーナリスト20数名を雇用するというワシントン・ポストの投資についてトンプソン氏はこう語っている。「ニュースバリューがますます高まってきた気候変動問題は、世界情勢の報道のなかでもっとも重要なトピックのひとつだと我々は認識しており、それに応じた規模の人材配置の必要があると判断した」。
［原文：Media Briefing: How the AP and The Washington Post are staffing up to step up their climate coverage］
Sara Guaglione（翻訳：SI Japan、編集：黒田千聖）