2022年夏の参院選に向けて共産党が「まさにタイムリミット目前になっている」として立憲民主党に早期の協議を求める中、立憲の西村智奈美幹事長は2022年2月8日の定例会見で、2月27日に予定されている党大会までは協議に応じない考えを示した。
立憲は衆院選で共産と結んだ政策協定は「白紙」になったとの立場。共産は「一刻も早く政党間の協議に応じていただきたい」と主張しており、改めて温度差が鮮明になっている。
「党大会以降は、そこで確認いただいた方針をもとに取り組みを進めていきたい」
共産は1月24日に政党間協議を呼びかけているが、立憲は応じていない状態だ。小池晃書記局長は、2月7日の記者会見で、
「まさにタイムリミット目前になっているというという風に思っている。我々としては、なかなか、やっぱり待っていると、党の選挙準備もままならないということになってしまうので、政党間協議は呼びかけつつ、候補者の擁立は全速力で進めていくという対応をしている」
などと説明。呼びかけから2週間が経過しているとして、
「一刻も早く政党間の協議に応じていただきたい」
と求めた。
立憲の泉健太代表は1月31放送の「プライムニュース」（BSフジ）で、2月27日の党大会では協議に応じられない考えを示しており、西村氏の記者会見では、（1）2月27日まで協議に応じない理由（2）2月27日以降は協議に応じるのか、を問う質問が出た。
西村氏は、地方では
「すでに取り組み、話し合いが進んでいるところもあるというふうに認識している」
とする一方、党本部としての対応については
「2月27日に今年度の活動方針などを説明して、そこでご了承をいただいて、その方針をもとに運動を展開していくということになっている。党大会以降は、そこで確認いただいた方針をもとに取り組みを進めていきたい」
と発言。党大会以降、協議に応じるか否かについて明言しなかった。