英政府は17日、BBCの視聴契約料（受信料に相当）を現在の年間159ポンド（約2万4900円）で2年間凍結する方針を、議会下院に報告した。受信料凍結については事前に、政府方針として日曜紙メール・オン・サンデーが伝えていた。
デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリス氏は下院で、「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」など政府としては「正当化できない」と述べた。2年間の凍結後は4年間、物価上昇に伴い受信料を値上げする方針を示した。
ドリス文化相はさらに、「国民が経済的に苦しむ中、BBCは出費を減らし、財政効率化に取り組み、提供される何十億ポンドもの公的資金を、視聴者や利用者のために使わなくてはならない」と述べた。
BBCのティム・デイヴィー会長は、受信料を凍結すれば「受信料を支払う人たちへの打撃を伴う、厳しい選択」を余儀なくされるとコメントした。
デイヴィー会長とBBCのリチャード・シャープ理事長は合同の声明で、今回の政府決定によりBBCは「物価上昇を吸収しなくてはならなくなる」と指摘。「これは残念なことだ。受信料を払う視聴者にとってだけでなく、イギリス各地で大事な仕事に取り組むためBBCを頼りにしている文化産業にとっても、残念なことだ」とコメントした。
両者はさらに、イギリス国内向けサービスの収入はすでに実質値で10年前から30％減少していると述べた。
「私たちは引き続き、国内各地に製作拠点を移動し、デジタルの未来に向けて組織を移行させ、特徴的かつ中立的なコンテンツを提供するため、野心的な改革の取り組みを推進していく」と、両者は付け加えた。
受信料凍結の発表に続きドリス文化相は下院で、BBCの長期的な資金調達モデルが今後の焦点になると述べた。大手動画配信サービスが大人気となり、放送業界が大きく変わりつつある状況に触れ、「現代の放送界の挑戦に応えられるBBCが必要だ。未来の資金モデルがどうなるのか決めるためにまだ5、6年はあるので、時間はたっぷりある」と話した。
ドリス氏は16日にツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」として、「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」と、受信料制度の廃止を示唆する投稿をしていた。
そのため17日の下院審議ではドリス氏の発言に先立ち、リンジー・ホイル下院議長が、国民生活に大きく影響する受信料についての政府方針は、ツイートする前にまず下院で報告するよう叱責（しっせき）した。
ドリス氏はこれに対して「謝ります」と述べた上で、自分のツイート以降、あらゆる取材依頼を断ったと述べた。
受信料制度廃止を示唆する自分のツイートについて審議で質問されると、「2028年にもなって、1922年に作られた時代遅れの制度に沿って各家庭が、一つの組織の予算のために代金を払っている世界など、想像できない」と文化相は答えた。
「現在のデジタル世界がこうなっているなど、あるいは今の若者が日常的にデジタルをどう使っているかなど、誰も予想できなかったと思う」とドリス氏は述べ、「BBCを守るために、未来に向けて資金繰りができているBBCを作るにはどうしたらよいか」議論することが大事だと強調した。
「情報、教育、娯楽」の使命
サー・デイヴィッド・アッテンボローによるBBCの自然番組は国際的に人気を得ている
現在の受信料制度は、BBCが政府と取り決めるロイヤル・チャーター（王室認可）にもとづくもので、少なくとも2027年12月31日までその存続が保証されている。BBCのロイヤル・チャーターとは、公共放送BBCの憲政上の根拠で、 BBCの目的と使命および公共における役割を定めるもの。現在の認可は2017年1月1日から2027年12月31日まで継続する。
BBCの財源もロイヤル・チャーターによって定められており、これにもとづき政府は年間の受信料額を決定する。政府は2016年の時点で、2017年4月から5年間、物価上昇率に合わせて受信料の値上げを認めるとしていた。
