昨日12月21日、臨時国会が閉会しました。
私がこのnoteで取り上げた文通費問題、自民党の茂木幹事長もすぐに「やります」とおっしゃっていたので、進展があるかと期待していましたが、残念ながら与野党合意がなされないまま終わりました。
我々野党側は、日割り支給、領収書公開、返納をセットにした法案を提出しましたが、与党は日割りだけ先行させたいという意向でした。しかし、世論調査を見ても、8～9割の国民は領収書の添付を求めており、そこに真摯に応えようとしなかったのは非常に残念です。
私たち維新の中でも、公開討論会を実施して、文通費の制度についてどうあるべきか、また与党が応じない中で、当面の運用をどうしていくかについて議論しました。
そこで交わされた激論からも明らかですが、何が適正な使い方なのかなど、色々な意見があり、十分な運用がすぐできるわけではありません。自民党から、使途の公表の前に、使途を議論することが必要になるなど、難しい問題があるという意見があることは承知していますが、それを乗り越えて、まずは文通費が何に使われているのかを明らかにするところまでは、すべての政党が頑張るべきであったろうと思います。問題があればまた運用ルールを見直していけばよいと思うのです。
とにかく、税金から支払われている文通費が一体何に使われているのかを明らかにする、この一点で一刻も早く与野党が足並みを揃えることが、国民の求めに応えることだと考えています。
維新はいち早く、藤田新幹事長のリーダーシップの下、新人議員のプロジェクトチームによって新しい党内ルールを策定し、昨日全議員にそのガイダンスが行われました。使途も運用方法も、これまで行っていた独自のルールよりもより厳しくなりました。国民にとってよりシンプルでわかりやすいルールとなっています。
もちろん改革の中身が何より大切ですが、改革を行うスピードというのも非常に重要です。文通費の使途公表やルール策定をスピーディに行えない与党では、停滞している日本を浮揚させる改革を行うことはなかなか難しいのではないかと考えています。
来月中旬から通常国会が始まります。そこで文通費改革が葬り去られることのないよう、野党としてしつこく改革の実現を主張していくべきだと思っています。与党には、国民の納得感のある制度や運用になるよう、スピードを上げて仕事を進めていただきたいと思います。
来年は、参議院選挙もあります。与党も緊張感を持ちながら、国民のために迅速に成果を上げる国会にしてほしいものです。
