総選挙後初となる、岸田総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われました。
私の代表質問は持ち時間15分ではありましたが、総選挙で掲げた公約を一つでも多く実現するために、岸田総理に直接提案しました。
選挙前の代表質問同様、あいまいな答えが多かったのですが、来週の予算委員会では詰めた議論をしていきたいと思います。
総選挙でいただいた議席と約260万票の比例票の重みを感じて練り上げた質問です。ぜひご一読ください。
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第207回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説に対する代表質問
令和３年１２月９日
玉木雄一郎（国民民主党・無所属クラブ）
（「対決より解決」をつらぬく）
国民民主党代表の玉木雄一郎です。私たちは、先の総選挙で国民の皆様の信託を受け、議席を増やすことができました。これからも「改革中道政党」として、国民のためになる政策を提案し「対決より解決」を実践してまいります。
さて、岸田総理の所信表明演説はカタカナだらけでした。「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」、「スタートアップ・エコシステム」など抽象的な言葉がたくさん出てくる一方で、馴染みのあるカタカナは出てきませんでした。それは「ガソリン」です。
（トリガー条項凍結解除によるガソリン値下げ）
私が、ガソリン価格の高騰対策として「トリガー条項」の凍結解除を提案したのは、2か月前の10月12日の代表質問でした。その時も、そして昨日も、総理は「買い控えが起こるからできない」と答弁をされました。しかし、総理、今、「レギュラー満タン」と言えず、2000円分だけ入れてくれ、1000円分だけ入れてくれと言って給油されている方が増えているのをご存知ですか。買いたくても高くて買えないのが現実なのです。私たち国民民主党は、国会の初日に、日本維新の会とともに、ガソリン値下げ法案を提出しました。やはりトリガー条項の凍結解除が必要と考えます。霞が関の論理の代弁ではなく、総理の政治家としての見解を伺います。
（日本がリードすべき人権外交）
アメリカ、イギリス、オーストラリアそしてカナダが北京オリンピックの外交的ボイコットを表明しました。中国の人権問題を黙認する誤ったメッセージを国際社会に発しないためにも、日本も北京オリンピックの外交的ボイコットを検討すべきです。総理の明確な答弁を求めます。
また、重大な人権侵害に対して出入国制限や資産凍結などの制裁措置を可能とする人権侵害制裁法、いわゆる「マグニツキー法」を持っていないのはG7の中で日本だけです。この人権侵害制裁法を制定するのか、しないのか、岸田内閣の方針を伺います。加えて、企業が人権侵害に加担していないことを担保する「人権デュー・ディリジェンス法」についても制定するのか、しないのか、あわせて伺います。
国民民主党は、公約として「人権外交の推進」を掲げて選挙を戦い、日本版マグニツキー法案と人権デュー・ディリジェンス法案の準備もできています。政府が動かないのであれば国会に提出しますので、議場の同志の皆さん、賛同、よろしくお願いします。
（事実上の移民解禁ともいえる特定技能2号の分野拡大）
外国人労働者の拡大について伺います。政府は、在留期間に上限がなく、家族の帯同も可能な外国人在留資格「特定技能2号」について、現在の建設、造船の2分野から、宿泊・農業などの全14分野に拡大を検討しているとのことですが、事実ですか。また、この分野の拡大は閣議決定だけで可能で、法改正が不要とのことですが、事実ですか。事実上の移民解禁ともいえる重大な決定を、国会での十分な議論もなく進めることには反対です。特定技能2号の拡大は、法改正時の附帯決議にもあるように、「厳格な運用」が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
（オミクロン株にこそデジタル化で対応）
新型コロナの変異種であるオミクロン株の対策にこそ、デジタル化を最大限活用すべきです。総理に3つ提案します。
1つ目は、医療機関の持つ情報と行政の持つ情報の連携です。医療情報と行政情報を連携させれば、コロナワクチンの3回目接種について、基礎疾患のある方に優先的に先行して接種券を送付することが可能となります。これはすぐやるべきです。総理の見解を伺います。
2つ目は、「デジタル健康証明書」です。国民民主党は、ワクチン接種だけでなく検査での陰性の両方をQRコードで証明する「デジタル健康証明書」を昨年4月から提案してきました。しかし、政府が11月に発表した「ワクチン・検査パッケージ」では、デジタル化されるのはワクチン接種証明だけ。検査の陰性証明はデジタル化の予定すらありません。ワクチン接種しても感染する「ブレークスルー感染」もある中で、感染拡大防止には定期的な検査がむしろ重要です。検査の陰性証明も速やかにデジタル化すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
3つ目は、抗原検査キットのネット販売です。その場で検査結果が出る抗原検査キットは、私が昨年11月の予算委員会で提案してから1年近く経った今年9月末、ようやく一般販売が解禁されました。総理、国が承認した抗原検査キットについては、現在認められている薬局販売だけでなく、ネットでの販売も全面解禁すべきです。これぐらいやりませんか。総理の見解を伺います。
