フェミニストが立憲民主党のホープ・小川淳也さん（香川1区）の背中に全弾命中させているツイートがあるというので見物に行きました。こちらです。
こんなの出馬した小川さんが夫なのだから、応援している肉親関係の表現として「妻です」「娘です」ってのは何も問題ないと思いますし、奥さんが出馬したら小川淳也さんが「夫です」とタスキをかけるだけの話でしょうから、フェミはどこに誤爆してんだと思うわけですよ。
そんなわけで、今回も「みんなの介護」と「WiLL」で、2021衆院選における社会保障とエネルギー政策の論点について論じました。基礎年金切り下げの論戦がスタートしている話も、冬に向けてエネルギー調達をどうするのかという話も重要な内容なのですが、残念なことにいまの各党政策論争においてむしろテーマの真ん中に「分配」が来てしまい、国民が重視する政策の論点からするとややズレているのは残念なことです。
来るべき日が来た!!次期年金制度改正の議論で私たちの受給額はどうなる!?｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
https://www.minnanokaigo.com/news/yamamoto/lesson51/
立民・共産党のエネルギー政策は亡国へと至る道【山本一郎】
https://web-willmagazine.com/energy-environment/NrWT3
とりわけ、分配論の中で岸田文雄政権が総裁選で「金融課税をします」といって、公約を作る政調会長の高市早苗さんも同調の構えを見せながらも批判殺到でしめやかに取り下げたり、同じく総裁選で「所得倍増だ」と景気よく言ったのに後から「所得倍増とは所得が2倍になるわけではない」というトンチのような問答で有耶無耶になったりしていました。出したり引っ込めたりするのは公約ではないし、みんなが喜びそうなことを安易に言った後でひっそり取り下げるのは不信感を増すだけだからやめたほうがいいと思うんですよ。
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000231964.html
その点では、野党サイドも無責任にバラマキ政策を主張すると必ず「財源は？」というツッコミを貰うわけですけれども相変わらず大企業や富豪への課税強化だという話を持ってきます。
もちろん1億円を超えたところで個人の所得税の税率がむしろ逓減してしまうという「1億円の壁」はあるけれども、他方で2000年代以降格差の状態を示すジニ係数は微減に転じ、大企業も富裕層も日本国内で再投資をし雇用を増やしている結果、とりあえず我が国は実質的な失業率がとても低く抑えられているという点は無視してはならないと思うわけですよ。最低賃金の問題にしても、これ単体で取り扱わずに日本の労働行政・労働法制全体の問題として各政党が具体的な政策論に踏み込んで議論して欲しいと思わないでもありません。 Source