衆議院がきのう解散、19日に公示され、31日に投開票が行われる衆議院選挙に向け、事実上の選挙戦がスタートした。『ABEMA Prime』では、14日から22日までの間、主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いていく。初日は立憲民主党の福山哲郎幹事長だ。
【映像】立憲民主党福山幹事長に聞く 次の選挙で政権取れる?推し公約は?
■立憲民主党は多様性を認め合う社会の実現を目指す
「この間、ラジオに出た時に“いつも怒っている福山さん”と紹介された。いつも怖い顔をしているとも言われる。ただ、野党第一党の幹事長のところにテレビカメラが来る時には、必ず政府や与党が何かをやらかしたときだ。だからいつも批判したり怒ったりしているわけではないし、ちゃんと政策も持っている。今はジェンダー平等、選択的夫婦別性やLGBT平等法をこの選挙でなんとか実現したいと思っている」と挨拶した福山幹事長。
4年前の衆院選で掲げた政策の実現状況について「野党だったので100％とは言えないが、いろんなことを提言しながら、4割ぐらいは実現できたのではないか」と振り返り、もっともアピールしたい政策を尋ねると、やはり「選択的夫婦別姓制度」、そして「LGBT平等法」の実現を挙げた。
「選択的夫婦別姓制度は、みんなが多様な夫婦のあり方を選べるというものだ。加えて、自分の姓で仕事をしてきた女性が結婚時に姓を変えることで、キャリアを積んできたことに対して色々な障害も出てきている。民法を改正すれば終わりなので、我々はもう20年、法律を出し続けているが審議もしてもらっていない。岸田総理も総裁選挙の時には“議論する”と言われていたが、自民党の政策集からは落ちている。我々が政権をとらせていただければ、すぐに法律を出す。
LGBT平等法についても、今年はオリンピック・パラリンピックがあったにも関わらず、自民党の反対でLGBTの理解増進法ができなかった。しかし、もうそういう時代ではないだろう。G7でも選択的夫婦別姓やLGBTの平等法みたいなものがないのは日本だけだ」。
■“ハラスメントはダメだ”と示していきたい
多様性の観点からは「クオータ制」についても賛成の立場だ。
「日本の今の女性議員数では、まだまだ足りない。我々は2030年まで、なんとか早いうちに女性議員や職員を全体の3割以上にしたいと思っている。今も問題になっているが、やはり女性が選挙に出るときのパワハラ、セクハラ、票ハラには非常に厳しいものがある。そこで立憲民主党では自戒の念を込めて、“ハラスメントはダメだ”というポスターを全て選挙事務所に全部に貼るようにした。“もう、そういう時代じゃないよ”ということを示していきたい。
また、女性の社会進出の障壁がなくなれば選挙に出る女性も増えるが、子育て中に選挙に出るというのはものすごくハードルが高く、地域でも受け入れられるようなことが出てきたが、まだまだだと思う。だから今回、新人で出てこられる女性については公認料や選挙費用の面でフォローするような仕組みを作っていた。多くの人にチャレンジしていただきたい」。
情報収集は新聞に加えネット。Twitterも「けっこう見ていると思う。（自身への誹謗中傷については）最初は気にして、随分落ち込んだ。ただ、落ち込んでいるとキリがないし、最近は気にしないようになった」と話すが、党としては「インターネットの誹謗中傷に対する規制」の必要性も訴える。
「去年、本当に残念なことに、木村花さんがお亡くなりになられたが、あのような例がたくさん出てきている。表現の自由などを気にしながらでも、一定以上のひどいものに対しては規制をしていくようなことをしないと、ネットの中でみんなが安心して生活できなくなる。そのようなことを我々としてはやっていきたい」。
■国公立大学の授業料の半額、学生の家賃補助を実現したい
そんなSNS世代の若者にアピールしたい政策としては、国公立大学の授業料の半額、首都圏に来ている学生の家賃の補助を掲げる、また、若いカップルに向けて不妊治療や出産費用について「安心できるよう、無料にしていきたい」と意気込む。
「残念ながら、親の所得が学歴の格差につながってしまっている。東大生の半数以上は、親の年収が950万以上という方々だ。つまり、お金持ちでなければ大学に行けない。そのようなことがなれば、若者の活力がなくなってしまう。大学はもちろん、専門学校でもいい。“お金の心配をしなくても、ここまでは勉強できるよ”という社会を作りたいと思う。僕は父親が高校時代に商売を潰してしまったため、中退して働くことになった。しかし、やはり学校に通いたいと思って、バイトをしながら行くことにした。
やはり親が失業したり、離婚をしたりと、色々なことが起こりうる。それでも高校までは安心して行けるのだという感覚を持ってもらいたいと、我々は10年前に政権を担わせていただいた時に、初めて高校無償化を行った。それにより、中退する方が減った。残念ながら自民党政権になって所得制限が入ってしまったので、これは撤廃したい。なぜなら、お金持ちの子どもであっても、親が急に亡くなったり、コロナ禍のようなことが起きて急に親が商売できなくなったりすることがあるからだ。また、非正規雇用の方が多くなっているし、特にひとり親世帯がコロナで厳しくなっている。義務教育までの学校給食の無償化も行いたい」。
一方、EXITの兼近大樹からは、「“勉強したい”と思える人たちを救済するということだ。それ以前に、“勉強したい”とも思えない環境にいる、親もそのような環境で育っているので抜け出すのが難しい、それが格差社会の実情ではないか」との質問も出た。
「ご指摘の通りだ。そこで給食の無償化も、そういう意味がある。我々は子ども手当の支給を小学生から中学生までに延ばしたが、親御さんの負担を少しでも軽くすることで、子どもが勉強できる環境を作っていただこうということだ。ただ、おっしゃられた通り、勉強するというところにまで至ってない子どももたくさんいらっしゃる。NPOの中には、低所得の方々の子どもたちを集めて一緒に勉強しようよというようなみなさんもいらっしゃる。子ども食堂とかも広がっているが、政府のメッセージも重なると、もう少し子どもをみんなで育てようという社会の空気になるかなと思う」。
さらにフリーアナウンサーの柴田阿弥からの「国公立大学の授業料無償化や学生の家賃補助だが、東京一極集中が進んでしまう可能性はないか」との問いには、「それもおっしゃるとおりだ。地方の大学も元気にならないといけないので、もちろん東京以外の大学に通う学生に対しても家賃補助を行おうと思っているし、地方の大学に対する支援によって、地域を元気にするというようなことも行っていきたい」と説明した。
