2022年1月に改定される電子帳簿保存法で、領収書の取り扱いが大きく変わることについて、Amazonが同社ビジネス向けサイト上で詳しく解説している。
この電子帳簿保存法の改定では、領収書を印刷することなく、データで管理できるようになることが大きな特徴。これまでAmazonのサイトからPDFをダウンロードして印刷していた作業が不要になるなど、ペーパーレス化が促進されるわけだが、最大の特徴は、紙での印刷が不要なだけでなく、電子で受領した領収書は電子のまま保管が義務付けられることにより、印刷して保存すると逆に無効になりかねないという、これまでとは一変したルールになること。事前に知らないと混乱が起きる可能性は高いので、今回のAmazonの記事はもちろん、以下のリンク先にある国税庁サイトの一問一答ページなどは要チェックだ。なお、改定は2022年1月からなので、2021年末までの取引は対象にならず、従って来春の確定申告では従来のルールがそのまま適用されることにも、注意が必要だ。
