リベラル系ネット番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」が立憲民主党から資金提供を受けていた問題で、調査報告書が2022年7月28日公表された。
CLPの代表によれば、当時はメディアではなく「活動」と認識していたため問題に気づかなかった。約1500万円という額については「映像業界の感覚では『やりがい搾取』くらい低い⾦額」のため、開示の必要性を感じなかったという。
広告だと隠してPRする手法「ステルスマーケティング」(ステマ)に該当するとの批判には、「恥ずかしながら『ステマ』ということも知らなかった」と反省の弁を述べている。
「最初はまさか実現するとは思っていなかった」
CLPは「公共メディア」を標榜し、TBS「報道特集」の元ディレクター・佐治洋氏ら番組制作会社勤務の3人が16年に立ち上げた。
番組は、「自民党政治を問う」「『桜を見る会』疑惑。安倍前総理、どう責任をとる?」「#揺れる検察庁法改正案 とはなんだったのか?立憲主義と民主主義のために、いまできること」など、時の政権を追求するテーマが目立つ。
2022年1月に、出演経験のある小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏の連名での告発で立憲から約1500万円の資金提供があったと発覚した。福山哲郎前幹事長の支持を得て番組制作費名目で受けとっていた。外部には公表していなかった。調査報告書によれば、立憲関係者はこれまで23人出演し、最多は福山氏の6回だった。
調査は「外部専門家」として、AERA元編集⻑の浜⽥敬⼦氏、弁護士の⾺奈⽊厳太郎氏が担当した。両者はCLPの番組に4回出演している。2月の時点で公表は1~2か月後を想定しているとしていたが、大幅に遅れた。
報告書では、経緯を次のように説明する。CLPは当初、3人の手弁当で運営され、20年3月からスポンサー探しを始めた。
佐治氏は知り合いだった福山氏に白羽の矢を立てる。「最初はまさか実現するとは思っていなかった。もともとGENAU(CLPの制作に携わる映像制作会社)が⽴憲⺠主党の広報的な業務を受託していた関係で、スタッフが⽴憲事務局に打診してくれた」(佐治氏)。